串間市議会 2017-09-14
平成29年第5回定例会（第4号 9月14日）
平成29年第5回定例会（第4号 9月14日）
平成２９年９月１４日（木曜日）午前１１時４５分開会
第 １ 市政総体に対する一般質問
〇本日の会議に付した事件
１．市政総体に対する一般質問
〇出席議員（１３名）
１番 坂 中 喜 博 君 ２番 木 代 誠一郎 君
３番 川 﨑 千 穂 君 ５番 今 江 猛 君
７番 瀬 尾 俊 郎 君 ８番 井 手 明 人 君
９番 中 村 利 春 君 １０番 岩 下 幸 良 君
１１番 門 田 国 光 君 １２番 福 添 忠 義 君
１４番 児 玉 征 威 君 １５番 福 留 成 人 君
１６番 山 口 直 嗣 君
〇欠席議員（０名）
な し
〇説明のため出席した者の職氏名
串間市長職務代理者 佐 藤 強 一 君 教育長 土 肥 昭 彦 君
監査委員 吉 本 之 俊 君
病院事業管理者 黒 木 和 男 君
消防長 鬼 塚 豊 君
会計管理者兼会計課長 橋 口 保 光 君
総合政策課長 崎 村 司 君 財務課長 塔 尾 勝 美 君
総務課長 江 藤 功 次 君 税務課長 門 川 勇一郎 君
危機管理課長 田 中 孝 士 君
市民生活課長 田 中 浩 二 君
福祉事務所長 河 野 博 彦 君
医療介護課長 吉 田 寿 敏 君
農業振興課長 吉 国 保 信 君
農地水産林政課長 野 辺 一 紀 君
商工観光スポーツランド推進課長 都市建設課長 酒 井 宏 幸 君
高 橋 一 哉 君
東九州道・
中心市街地対策課長 上下水道課長 矢 野 清 君
津 曲 浩 二 君
学校政策課長 野 辺 幸 治 君 生涯学習課長 増 田 仁 君
市民病院事務長 遠 山 隆 幸 君
〇
議会事務局職員出席者
局長 平 塚 俊 宏 君 次長 川 﨑 信 子 君
庶務係長 河 野 伸 廣 君 主査書記 甲 斐 めぐみ 君
主任書記 中 村 太 地 君
（午前１１時４５分開議）
○議長（
山口直嗣君） 御起立願います。こんにちは。
開会前におわびを申し上げます。
本日の議事日程において開会がおくれましたことにつきましては、関係各位の皆様に対しておわびを申し上げます。
なお、議案質疑される方は
通告締め切りが本日午後５時までになっておりますので、御連絡をいたします。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１３名であります。
本日の会議はお手元に配付しております議事日程第４号にて進めることにいたします。
直ちに日程に入ります。
しばらく休憩いたします。
（午前１１時４５分休憩）
（午後 ０時５９分開議）
○議長（
山口直嗣君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────────────────────────
◎日程第１ 市政総体に対する一般質問
○議長（
山口直嗣君） 日程第１、きのうに引き続き一般質問を行います。
それでは、５番今江猛議員の発言を許します。５番今江猛議員。
○５番（今江 猛君） （登壇）お疲れさまです。長い時間皆様大変だったと思います。御苦労さまです。では通告に従い、質問してまいりたいと思います。
まず市民病院の第一四半期の決算状況についてお聞きしたいと思います。前年度比、計画比でお願いいたします。またその増減の内容についてお尋ねしたいと思います。
次に
全国学力テストについてお聞きいたします。
文部科学省は、小学校６年と中学３年の全員を対象に、４月に実施した２０１７年度
全国学力学習状況調査の結果を公表いたしております。２０１７年度の
全国学力学習状況調査では、前年に引き続き基礎的知識を問うＡ問題に比べて応用力を問うＢ問題に課題が見られ、
文部科学省は正答率が低い問題を参考に指導例を示し、教育現場で授業を改善するよう呼びかけております。小学生の国語の正答率は、Ａ問題が７４.９％、Ｂ問題が５７.６％、中学生の国語の正答率は、Ａ問題が７７.８％、Ｂ問題が７２.７％、小学生の算数の正答率は、Ａ問題が７８.８％、Ｂ問題が４６.２％、中学生の数学の正答率は、Ａ問題が６５.２％、Ｂ問題が４８.７％であります。宮崎県の公立校の
平均正答率は、小学校国語Ａ問題で７６％、国語Ｂ問題で５５％、算数Ａで７９％、算数Ｂでは４４％、中学校では国語Ａで７８％、国語Ｂで７１％、数学Ａで６５％、数学Ｂで４７％となっています。本市の正答率の状況はどうだったのかお尋ねいたします。
次に
通学路点検についてお聞きします。６月の定例会において、通学路の点検状況について質問を行いましたが、７月７日に実施予定との答弁をいただきました。点検の結果についてお聞きいたします。
次に教育費についてお聞きします。
文部科学省は都道府県や市町村の
教育委員会が２０１５年度に学校教育や教育行政のために支出した
地方教育費の総額が前年度比０.６％増の１６兆１,９６４億円となり、２年連続で増加したことを公表いたしております。給食無償化やスクールバスの運行など、児童生徒の学校生活に関する経費の増加が目立ち、文科省は高校生の授業料負担を軽減する
就学支援金の伸びも支出を押し上げた要因の一つと分析いたしております。内訳は公立小中高などの人件費や教育活動に充てる
学校教育費が０.９％増の１３兆６,２６３億円で、
教育委員会の運営費などを含む
教育行政費が０.２％増の９,５６０億円、図書館や
運動施設設備のための
社会教育費は
施設建設費がピークだった１９９３年ごろに発行した地方債が償還時期を終えつつあることもあり、１％減の１兆６,１４１億円だったことが調査の結果で明らかになっています。児童生徒一人当たりに換算した
学校教育費は、小学校９４万７,２３３円で、７,６４０円の増、中学校１０８万６,１２４円で、１万３,６０１円の増、全日制高校は１１９万２,３５６円で、４万４５５円の増で、いずれも過去最高だったことを公表いたしております。本市の
学校教育費、
教育行政費、
社会教育費、１人当たりの実態はどのようになっているのか、２０１５年、２０１６年比較でお聞きいたします。また教育債の残高についてお尋ねいたします。
次に、
児童扶養手当についてお聞きします。低所得の
ひとり親家族向けの
児童扶養手当について、
厚生労働省は支給方法を見直す方針を公表いたしております。現在は４カ月ごとにまとめて支給しているが、２カ月ごとに支給することを検討しているとお聞きしています。小まめに受け取れるようにすることで、家計管理を手助けするのが目的だと言われます。自治体のシステムを改修し、２０１９年度にも開始したい考えを示しております。
児童扶養手当を支給しているのは全国で約１０４万世帯に上り、金額は所得に応じて細かく定められております。児童１人の場合、最大で４万２,０００円、支給時期は年３回、４月、８月、１２月で４カ月分ずつまとめて受け取る仕組みになっております。
まとめ支給では手当を支給された月に出費がかさむと、翌月以降の家計が苦しくなり、家賃や公共料金を滞納したり、新たな借金を余儀なくされたりするケースがあるとお聞きします。本市の
対象世帯数・
平均支給額について、前年対比でお願いいたします。また今後の本市の動向についてもお尋ねしたいと思います。
次に、
若年性認知症についてお聞きします。６５歳未満の現役世代が発症する
若年性認知症について、行政が相談窓口を設けるなど、支援に本腰を入れ始めています。現役世代の多くは、家族の扶養や住宅ローン、高齢の親の介護などを抱えており、発症すれば本人だけではなく、周囲の影響も大きく、
若年性認知症の患者は全国で４万人と言われます。
厚生労働省の調査結果によると、
若年性認知症の
推定発症年齢は、平均５１.３歳、性別では人口１０万人当たりの患者数は男性５７.８人、女性３６.７人で、男性が上回っております。
若年性認知症の年齢階層別では、６０から６４歳が４２.３％、５５から５９歳が３１.８％となっており、５５歳から６４歳までが７４.１％を占めています。
富山県富山市は、昨年７月に
若年性認知症相談支援センターを開設、本年の３月までに支援した人は５０人を超え、想定よりも多い相談が寄せられているとの担当課のコメントであります。症状は高齢者の認知症と同じであるが、原因は異なり、高齢者の認知症で約７割を占めるアルツハイマー型は２５.４％、若年性で最も多いのは、脳出血や脳梗塞などによる
脳血管性認知症３９.８％、
頭部外傷後遺症７.７％、
アルコール性３.５％などとなっております。
有効な治療法は確立されておらず、症状の進行は早い人で２年から３年のうちに就労が難しくなると言われます。本市におきましても、早目の対策が不可欠だと考えますが、
高齢者認知症、
若年性認知症の実態、今後の動向、
相談支援センターの設置についてお尋ねいたします。
次に支援学校の療養手帳についてお聞きします。療養手帳には有効期限があり、３年ごとに認定を受けて手帳の更新を行うようになっているとお聞きします。今回手続を行った保護者から時間がかかったとの声をお聞きしました。時間を要した内容について、保護者に対しての対応についてお尋ねをいたします。
次に
国民健康保険についてお聞きします。市町村が運営し、加入者は自営業や
農林水産業が中心で高齢者が多いため、医療費はかさみ、２０１５年度は２,８４３億円の赤字、赤字は市町村が一般会計から繰り入れ、税金で穴埋めしています。制度維持のため、１８年度から財政基盤の強い都道府県に運営を移します。
国民健康保険の運営主体が来年４月に市町村から都道府県に移るのに合わせ、保険料の統一を検討している都道府県は９府県、現段階で具体的に検討してない都道府県は３１都府県、未定は７道府県となっています。宮崎県は未定となっていますが、宮崎県の今後のスケジュールについてお聞きいたします。
次に、軽度介護についてお聞きします。ことし４月までに介護保険から切り離され、
市区町村事業に移行した軽度の要
介護者向けサービスに関する民間の調査で回答した１,５７５自治体の４５％が運営に苦慮していることが調査で明らかになっています。事業の運営に苦慮していると回答した市町村は４５％、順調と答えたのは２７.４％、どちらとも言えないが２７.７％、苦労している理由として新たな担い手の確保が難しいを挙げた自治体が４９.５％と最も多く、運営のノウハウがない２０.７％、移行させたことに無理がある１２.６％の調査内容となっています。
宮崎県では、２６市町村のうち９自治体が運営に苦慮していると回答、順調とした６自治体を上回っています。どちらとも言えないは９自治体で、２自治体は回答をいたしておりません。調査は全国全ての１,７４１市区町村を対象に実施されています。本市の調査結果、課題、課題対策についてお聞きいたします。
次に２９年度
早期水稲状況並びに販売状況についてお聞きいたします。
次に米対策についてお聞きします。３０年産米をめどに、行政による
生産数量目標の配分の見直しが行われ、
ブランド米をめぐる戦いが始まります。米の
王者コシヒカリ発祥の地北陸で、２０１７年から２０１８年度にかけて開発された新品種が続々と市場にお目見えします。富山県では極上のうまい味と粘りがあり、炊き上がりは艶があり高温や病気に強い新品種「富富富」を販売予定であります。食べた後に富富富という幸せな気持ちになると、富山県の石井知事は都内で開いた
名称発表会で、富富富に込めた思いを説明しています。
福井県では、白くて艶があり優しい甘みで粒感と粘りが調和、高温や病気に強く、倒れにくい「いちほまれ」、石川県では大粒で粘りが強く、冷めてもおいしい「百万穀」を発売予定であります。
ブランド米をめぐる産地間競争は戦国時代を迎えると言われます。本市においても米の産地であり、今後の米対策が不可欠だと考えますが、当局の見解をお聞きします。
次に
農業経営収入保険制度についてお聞きします。平成２８年に政府の
農林水産業地域の
活力創造本部において、青色申告を行っている農業者を対象とした
収入保険制度の導入が決定されました。これを受け、平成２９年の通常国会に法案を提出し、法案成立後、
システム整備など必要な準備、周知徹底を経て、
収入保険制度が２０１９年１月から開始される見込みとお聞きします。農林水産省は、２０１８年度の
農林水産関係予算の概算要求額を１７年度当初予算比１５％増の２兆６,５２５億円とする案を正式に示しました。災害や農産物の価格下落による農家の減収を穴埋めする新制度として１９年１月に始まる収入保険には、５３１億円を要求しています。保険料や積立金の一部を国費で賄うこととしています。
収入保険制度の開始時期、ポイント、制度の仕組みについてお聞きいたします。
次に九州豪雨についてお聞きいたします。今回の九州豪雨では、３６名の方がお亡くなりになりました。心から御冥福をお祈り申し上げます。九州北部を襲った豪雨は、次々と発生した積乱雲が連なり、記録的な雨量となりました。林業が盛んな地域で大量に発生した流木が河川の氾濫を招き、被害を広げました。大雨で山の傾斜が崩れ、伐採後の木材などが流出し、水かさを増した濁流が家屋などを壊しています。流木の量は、朝倉市と東峰村で少なくとも３６万立方メートル、東京ドームのグラウンドに積むと３０メートル近い高さになると言われます。この大量の流木が被害を拡大させています。被災地にある筑後川の支流の多くが氾濫し、上流から来た大量の流木が橋脚や橋げたにひっかかり、川がせきとめられております。水位が高くなって堤防を乗り越え、流木は濁流と一緒に流れ、住宅を破壊しています。
朝倉市は福岡県でも有数の林業が盛んな地域で、日田市もブランド杉の産地であります。伐採した木材などが搬出前に豪雨で流された可能性があると分析、本市でも各地区で伐採が多くなっております。搬出後に残った林地残材を多く見かけますが、今回のような豪雨が来た場合、本市においても大被害を招くおそれがあるのではと推察します。福島川でも残材を見かけます。今後管内の検証が必要かと考えますが、当局の見解をお聞きします。
次に、２９年度
自治会要望、
管内本城自治会の要望内容、進捗状況についてお聞きします。
次に、
本城春日地区の
農業用水路の進捗状況については理解できましたので、省略をいたします。
次に、
永田地区防風林対策についてお聞きします。１０年前に防風林が倒れ、そのままになっております。水稲に塩害が出るとのことであります。どのようになっているのか進捗状況についてお聞きいたします。
次に、道場口広線の進捗状況については理解できましたので省略いたします。
次に、
串間温泉いこいの里についてお聞きします。先日から同僚議員の質問で理解できましたが、再度質問をします。直営による営業を行い、市民・利用者の声に応えるべきだと思いますが、直営営業について当局の見解をお聞きしたいと思います。
以上、檀上からの質問は終わり、後の質問は質問席にて行います。（降壇）
○
串間市長職務代理者（佐藤強一君） （登壇）今江議員の御質問にお答えいたします。
本市の米政策についてのお尋ねでございました。
超早場米の産地であります本市におきましては、
消費者志向に対応できる売れる米づくりの推進は必要であると考えております。現在本市におきましては、県の新技術や情報をいち早く取り入れ、その実証試験に取り組んでおります。特に超良食味米のつや姫につきましては競争力の高い品種であることから、本市の新たな
ブランド米としての産地確立を目指していくところでございます。
その他の御質問につきましては、それぞれの担当課長より答弁がございます。
以上でございます。（降壇）
○教育長（土肥昭彦君） （登壇）御質問にお答えいたします。
平成２９年度の
全国学力学習状況調査の本市の状況についてのお尋ねでございます。
本市におきましては、まず小学校につきましては国語・算数ともに基礎学力をはかるＡ問題については、県の平均及び全国の平均を上回る結果となっております。また、応用力をはかるＢ問題においても、
県平均並みの結果となっております。また、中学校においては県平均には及ばなかったものの、昨年、一昨年と比較いたしますと、国語及び数学ともに県平均との差が縮まっており、一定の学力向上が図られているものと考えております。
以上でございます。後の御質問につきましては、担当課長より答弁がございます。（降壇）
○総務課長（江藤功次君） （登壇）お答えいたします。
平成２９年度の市内全地区の要望書の内容、件数についてでございますが、福島地区８件、北方地区１１件、大束地区１６件、本城地区１０件、都井地区２８件、市木地区２７件、全自治会に関するもの１件の合計１０１件ございます。
主な要望内容といたしましては、福島地区、北方地区、大束地区が道路整備に関すること、本城地区が道路整備及び
河川しゅんせつに関すること、都井地区が水路、河川、防潮堤に関すること、市木地区につきましては道路整備及び河川に関することとなっております。
以上でございます。（降壇）
○
危機管理課長（田中孝士君） （登壇）お答えいたします。
伐採後の林地残材に伴う豪雨被害の検証についてのお尋ねです。
７月の
九州北部豪雨では、線状降水帯による記録的な大雨で、土砂崩れにより大量の立ち木や伐採した木材などが河川に流れ込み、その結果、流れをせきとめたり橋が損傷するなどし、河川氾濫などが発生しております。全国的に山の伐採時期を迎えており、本市も同様でありますので、
九州北部豪雨を教訓にいたしまして、林地残材の処理につきましては関係課と連携を密にして、適切に実施するよう取り組み、減災に努めてまいりたいと考えております。
次に、
春日地区要望書の処理状況についてお答えいたします。
８月６日に通過しました台風５号による
春日地区自治公民館への倒木被害に伴い、８月８日に自治会から提出された要望書につきましては、対策協議を
庁内関係課で行い、被災建物が公共的な施設である
自治公民館ということで、
農地水産林政課におきまして県の事業を活用し、風倒木及び倒れる危険性のある立ち木の撤去を業者へ依頼しております。昨日現場を確認しましたところ、風倒木につきましては既に撤去を終え、倒れる恐れのある立ち木につきましても撤去作業を進めている状況でございます。
以上でございます。（降壇）
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） （登壇）お答えします。
串間温泉いこいの里の再開のめどについてのお尋ねでございますが、９月１日に庁内に
串間温泉いこいの
里再生検討委員会を設置いたしました。この委員会の議論において、市民の早期再開への期待は十分理解できるが、庁議の結果を踏まえ、いこいの里の新たな形での再出発に向けて、慎重な対応が必要との結論に至ったところでございます。今後も
再生検討委員会において今後のあり方を検討してまいりたいと考えております。最終的には新市長の意向や判断があるものと思っておりますので、幾つかの選択肢が提示できるようしっかりと準備に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。（降壇）
○
農業振興課長（吉国保信君） （登壇）まず２９年度
早期水稲作況、並びに販売状況についてお答えします。
平成２９年産の早期水稲につきましては、穂数がやや多くなったことから、全もみ数が平年に比べやや多いという結果となり、宮崎県の作況指数は１０３のやや良となっております。本市の早期水稲の実績につきましては、ＪＡはまゆう
早期米受件実績で申し上げますと、全体数量で１,８２０トンの前年対比１０３％でございましたが、等級で申し上げますと一等米が５４％であり、平年に比べ一等米率が劣る状況となっております。昨年と比べますと約２９ポイント低下しており、品質低下の主な要因といたしましては、
カメムシ被害の割合が多かったようでございます。
また、販売状況につきましては、現時点で全体的な数値は把握しておりませんが、
ＪＡ宮崎経済連に確認したところ、８月末で県内の早期水稲の約７８％程度が販売済みであり、単価においては玄米６０キロ当たり昨年対比で５００円ほど高く推移していることのようであります。
次に、本市の米政策についてお答えします。本県の早期水稲は
コシヒカリを主力品種として作付が行われているところでありますが、作業の競合や病害虫及び気象被害が懸念されており、県では多収で高温に強い品種として「夏の笑み」が育成され、本市において平成２５年産から出荷が開始されております。また山形県で育成された超良食味米の「つや姫」を県内では唯一本市が導入し、既に平成２７年産から出荷が始まっております。年々戸数、面積とも増加しており、平成２９年度では生産戸数１０戸、栽培面積８.８ヘクタールで取り組まれております。
次に、
収入保険制度の開始時期、ポイント、制度の仕組みについてお答えします。
本制度につきましては、品目の枠にとらわれず、自然災害による収入減少だけでなく、価格低下なども含めた収入減少を補填する仕組みとなっており、具体的には青色申告を行っている農業者を対象に、過去５年間の平均収入を基本として基準収入を設定し、当年収入が基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割について掛け捨ての保険方式と掛け捨てとならない
積み立て方式の組み合わせで補填することとなっております。
次に、制度の開始時期についてでありますが、平成３１年１月から１２月までの収入から補填対象となり、制度の加入につきましては、加入申請を平成３０年１０月から１１月までに行い、１２月末までに保険料を納付することとなっております。
以上でございます。（降壇）
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） （登壇）お答えいたします。
本城永田地区の水田周囲の防潮林につきましては、宮崎県
南部森林管理署の所管となりますので、今回の要望等をお伝えしたところであります。今後日程等を調整し、現地の状況確認を行い、対応を協議してまいるところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
都市建設課長（酒井宏幸君） （登壇）お答えいたします。
本城地区からの要望につきましては、
都市建設課所管で９件の要望があり、内容といたしましては道路補修が５件、
河川しゅんせつが２件、
道路排水路の整備が２件となっております。その対応状況につきましては、軽微なものの２件は早急に対応いたしたところでございます。事業費の大きなもの４件につきましては、年次的に整備することとしております。また、宮崎県の管理施設に関する要望３件につきましては県へ進達し、担当職員と現地を調査したところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
学校政策課長（野辺幸治君） （登壇）お答えします。
通学路の点検状況についてのお尋ねです。平成２６年７月に通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、関係機関の連携体制を構築し、串間市
通学路交通安全プログラムを策定しております。このプログラムに基づき、毎年各小中学校から報告のあった通学路の危険箇所の合同点検を実施しており、本年度は新規の危険箇所として１０件の報告があり、７月７日に点検を実施したところでございます。この合同点検において、対策が必要となった箇所については、事業主体である道路管理者等に対策をお願いしており、平成２８年度は危険箇所の報告が３０件あり、対策済み数７件となっているところでございます。
次に、本市の教育費における決算額の比較についてです。まず小学校費の決算額で説明しますと、平成２８年度が１億３,６０７万４,４４３円、児童１人当たりでは１５万６,２２８円、平成２７年度が１億８,７６１万５,００６円、児童１人当たりでは２１万５,８９８円となっており、対前年比と比較して５,１５４万５６３円の減となっております。次に中学校費の決算額で説明しますと、平成２８年度が６億６,２５２万５,５６４円、生徒１人当たりで１５４万４,３４９円、平成２７年度が４億９,０１２万９,５６１円、生徒１人当たりでは１１１万９,０１７円となっております。対前年比較して、１億７,２３９万６,００３円の増となっております。また小中学校費を除く教育費の決算額におきましては、平成２８年度が２億７,９３５万１,５８２円、平成２７年度２億４,２２０万５,２１４円であり、３,７１４万６,３６８円の増となっております。また教育費の地方債残高につきましては、平成２８年度末において５億９,４１５万４,３１４円となっております。
以上でございます。（降壇）
○生涯学習課長（増田 仁君） （登壇）串間市の社会教育の実態についてのお尋ねでございました。
決算ベースで申し上げますと、平成２７年度は約１億６,２００万円でございます。平成２８年度は、約１億７,３００万円であります。前年度と比較しまして、約１,１００万円、７.１％の増額となっているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
市民病院事務長（遠山隆幸君） （登壇）お答えいたします。
市民病院の第一四半期の決算につきましては、６月末の収支を昨年との比較、そして予算比で申し上げますと、医業収益が約３億２,３００万円で、予算比較で１８.７％でございます。それと前年度との比較で申し上げますと、約３,４００万円の増となっておるところでございます。その主な要因としましては、本年度の当初入院患者数の増によるものであります。また、医業収益の内訳としましては、入院収益が約１億９,２００万円で、執行率で１７.１％でございます。そして前年と比較しますと、約２,６００万円の増となっております。外来収益が約１億１,９００万円で予算執行が２２.４％となっており、昨年と比較しますと約９００万円の増となっております。また、医業外収益としましては、約１億２,６００万円で、５７.９％の執行となっております。昨年度と比べまして２,４００万円の増となっており、その主な要因としましては、一般会計からの繰入金であります他会計補助金が増となったものであります。一方、医業費用につきましては約３億３３,３００万円で、執行率としまして１７.７％、前年度との比較で申し上げますと、２,５００万円の増となっております。その主な要因としましては、医師、医学療法士、作業療法士を増員したことによる人件費の増であります。また医業外費用としましては８万６,０００円となっておりますが、これは支払い利息等でございます。これは前年度とほぼ変わりないとのことでございます。
以上でございます。（降壇）
○
福祉事務所長（河野博彦君） （登壇）お答えいたします。
まず
児童扶養手当の受給世帯数につきましては、平成２９年４月時点が２１５世帯で、１世帯当たりの
平均支給額は４万２,４３９円であります。また、平成２８年４月時点が２２７世帯で、
平均支給額は３万８,９７７円でありましたので、前年と比較しますと、世帯数としては１２世帯減少し、
平均支給額は３,４６２円増加しているところであります。
次に今後の見込みにつきましては、過去３年間の４月時点における受給世帯数を比較してみますと、平成２７年が２３７世帯、平成２８年が２２７世帯、そして平成２９年が２１５世帯でありますので、わずかながら減少傾向にありますことから、今後も減少あるいは横ばいで推移するのではないかと考えております。
次に療育手帳についてでありますが、知的障害のある方が取得できる療育手帳につきましては、児童相談所で療育の判定や審査、認定を行い、福祉事務所を経由し交付されております。療育手帳を申請する際には、手帳用の顔写真の貼付が必要となりますが、撮影拒否等さまざまな理由で申請者が申請書を提出するために時間がかかってしまう場合もありますし、申請書の提出時期によっては申請が集中し、児童相談所での認定に時間がかかる場合があるとのことでございます。今回のケースは、判定以降そのようなことが重なって、通常より遅くなったケースのようであります。今後は交付までに期間を要する場合もあることをしっかりと申請者に説明していくことで、不安を解消できるのではないかと思っております。
以上でございます。（降壇）
○
医療介護課長（吉田寿敏君） （登壇）お答えします。
認知症高齢者、
若年性認知症の実態、今後の動向、
相談支援センターのお尋ねでございますが、本市の認知症高齢者の人数は、正確な認知症の方が把握できておりませんので、国の推計によりますと、高齢者人口の２８％が軽度認知障害を含む認知症疾患者となっておりますので、当市の住民基本台帳人口をもとに当市に置きかえますと、約２,０６０人の方が認知症高齢者として推計できると考えております。また、
若年性認知症の方の人数につきましては、精神保健福祉手帳を所持している
若年性認知症及び介護保険認定を所持している方を合わせて６名でございます。
次に
若年性認知症の方のうち、４０歳未満の方につきましては介護保険の対象外となっておりますが、相談ができる場所といたしまして、地域包括支援センターや医療介護課等で対応しており、必要に応じて医療機関や行政機関へつなぐ体制をとっております。また、
若年性認知症の方の家族の相談場所といたしまして、認知症の人と暮らす家族の集いを毎月実施しており、専門職が相談対応できる環境を整えている状況でございます。宮崎県においても、ことし１月より
若年性認知症コールセンターを開設しておりますので、今後も周知に努めてまいります。
次に宮崎県の保険税率の統一に向けたスケジュールについてのお尋ねでございます。
宮崎県における保険税率の統一につきましては、平成２８年６月２８日に開催された運営方針、財政部会におきまして、保険者となる宮崎県から平成３０年度の保険税率は市町村ごとに設定することと提案され、市町村の同意を得ております。最終的には保険税率を統一する方向でありますが、その具体的な目標年度等についてはさまざまな項目における統一化、広域化の状況を踏まえながら検討することとされております。
次に軽度介護における本市の調査結果、課題、課題対策等についてのお尋ねでございますが、軽度介護者の総合事業への移行につきましては、本市では従来相当のサービスを移行しましたので、順調に移行できると評価したところであります。総合事業移行後の課題につきましては、本市では都市部に比べるとＮＰＯなどの社会資源が少ないため、十分に高齢者の生活支援体制を整えることが難しい状況であります。今後も個別ケースの状況や生活支援コーディネーターの活動などから見えてくる高齢者の現状を一つ一つ整理し、解決等を関係機関と協議しながら研究してまいります。
以上でございます。（降壇）
○５番（今江 猛君） 市民病院についてお聞きしたいと思います。
総務省は地域医療や公立病院改革に関する研究会を開き、公立病院の経営改革などについて報告書の骨子案をまとめています。経営指標から経営の健全性を分析する経営比較分析表の導入や、外部の経営陣を活用し、指標を使った経営改善などが骨子案となっています。公立病院は人口減少による医療ニーズの低下から６割近くが赤字で、経営改善が急務になっています。今回の報告書の骨子案を改革プランに生かし、経営改善に取り組んでいただきたいと考えますが、当局の見解をお聞きしたいと思います。
○
市民病院事務長（遠山隆幸君） お答えします。
総務省の地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査、研究会におきまして、報告書の骨子案が示されているところでございます。その中に、議員御案内の経営比較分析表の作成についても示されているところであり、公営企業においても類似団体の比較を行い、経営状況の見える化を推進することとされておるところでございます。また、外部の知見の活用を推進する方策を講じることについても示されているところであります。経営比較分析表の導入につきましては、今後国から具体的な内容等が示され次第取り組むことになると考えておりますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。また、外部の知見のある人材を活用した経営改善につきましては、今後病院運営上から検討してまいりたいと考えております。
○５番（今江 猛君） これはお願いになろうかと思うんですが、第一四半期から第四四半期まであるわけですが、やはり数字の戦いをしていただきたいなと思うんですよ。第一四半期は四半期で計画はこうあったと、だからこうだと。それについて対策はこうするんだという、やっぱり企業は四半期ごとに検討会というのをもうやってるわけですよ。やっぱり非常に市立病院も経営的に厳しいわけですから、やはりみんな数字的な戦いをしていただいて、ぜひ赤字解消を、解決するように努力していただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。
次に学力テストについてお聞きしたいと思います。
文科省は正答率が７割未満だった問題を問題があると位置づけております。過去のテストに類似した問題を改めて出した課題が改善されたか検証を行っております。本市においても以前に落ち込みの見られる教科の改善策に取り組まれたと思いますが、改善策が今回の学力テストの結果にどう反映されたのかお聞きしたいと思います。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
全国学力テストにおけるこれまでの本市の課題に対する取り組みと、その取り組みが今回の学力テストの結果にどのように反映したかのお尋ねでございます。
本市におきましては、これまで小中学校ともに一部の教科については全国の正答率をやや超えるものもありますが、平均すると全国を下回る状況があり、本市の学力向上は喫緊の課題であります。そこで国語の基礎学力を養うために、市内の小学校４年から中学校３年までの全ての児童生徒を対象に日本語検定を実施したり、教育研究所を中心としたアクティブラーニングを軸とした授業改善に取り組んでまいりました。本年度につきましては、小学校では国語算数ともに全国平均を上回っております。中学校においては全国平均は下回ったものの、これまでの差を縮めるなど、市全体で学力向上が図られてきましたので、今後も粘り強く研究実践を続けていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○５番（今江 猛君） 改善策については、それら小学校中学校の校長がいらっしゃるわけですが、参考に聞きたいと思うんですが、やはり年間に何回ぐらい改善策についての検討会というのがなされておるんですか。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
この改善については先ほど答弁しましたように、教育研究所で毎月行っておりますので、これの研究や、各学校で授業公開等を行っておりますので、それぞれ改善に取り組めた検討を行っているところでございます。
以上でございます。
○５番（今江 猛君） 同じく学力テストについて関連がございます。質問してまいります。
今年度はテストと同時に実施したアンケートで、初めて中学３年生を対象に部活に費やす時間の調査を実施しております。文科系を含めて平日に部活動にかける時間は、１日当たり２時間以上３時間未満という回答が４３.３％で最も多く、３時間以上という生徒が１１.４％、全くしないと答えた生徒も１１.４％だったことが調査で明らかになっています。部活動に費やす時間と
平均正答率の関係では、全ての教科で１ないし２時間と答えた生徒の正答率が最も高く、それより長い生徒も短い生徒も正答率が下がっています。全くしないと答えた生徒の
平均正答率は全教科で最も低くなっています。
文科省は部活時間と正答率に一定の関連は見られるが、原因については詳細な分析が必要とコメント。部活をめぐっては、教員の多忙化の一因と指摘されているほか、過度な運動が生徒の健康に悪影響を与える可能性も懸念されています。本市の中学校３年生の平日１日当たりの部活の時間と
平均正答率の結果についてお聞きしたいと思います。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
本市の中学３年生の平日１日当たりの部活の実施時間と
平均正答率の結果についてのお尋ねです。
今回の調査結果におきましては、本市の中学３年生の平均１日当たりの部活の実施時間と
全国学力テストの正答率との結果が、全国の調査結果と同様の傾向が見られます。その相関関係については、本市においては調査人数の分母数が少ないため断定はできませんので、国の分析結果を参考にして今後検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○５番（今江 猛君） 同じく関連で質問申し上げます。
ことしから中学校は市内１校になりました。前年の６校
平均正答率と本年度の正答率についてどのように分析されたのかお聞きしたいと思います。また、課題の改善策についてお尋ねいたします。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
全国学力テストの結果について再編前の六つの中学校の状況と再編後の本年度の状況について、
教育委員会としてどのように分析されているかについてのお尋ねでございます。
全体的な状況としましては、再編前の六つの中学校の
平均正答率と本年度の中学校の
平均正答率を比較すると、国語Ａ、国語Ｂ、数学Ａ、数学Ｂともに本年度は昨年度を上回る結果となっております。
以上でございます。
○５番（今江 猛君） 同じく関連で質問申し上げます。
都道府県の間では成績上位の県などに下位の県が指導法などを学ぶ動きが広がっております。地域をまたいだ先生同士の交流が地域間格差の縮小につながっているとお聞きしております。学力テストの都道府県別の成績で、上位を続ける秋田県
教育委員会が毎年秋に開く学力向上フォーラムでは、１０年前に始まった当初、県外から参加する教員は４０人弱であったが、現在は１０倍の４００人強で、参加者の約３分の１を占めるようになったとお聞きしております。本市においても秋田県の学力向上フォーラムに参加されるお考えはないか、当局の見解をお聞きします。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
秋田県の学力向上フォーラムへの参加についてのお尋ねです。
本市におきましても数年前に指導主事を秋田県に派遣した経緯がございます。現在においては、秋田県に限らずすぐれた教育実践を行っている県外の学校へ、教育研究所の研究員を中心に派遣し、参考となる学力向上につながるさまざまな取り組み等について、市全体へ広めているところでございます。
以上でございます。
○５番（今江 猛君） 同じく関連で質問いたします。
本年から１校になり、生徒の競争心は芽生えていると推察いたします。当局の見解をお聞きしたいと思います。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
中学校が１校に再編され、その中で生徒の競争心の芽生えについて、市
教育委員会の見解についてでございますが、中学校が一つになり、１学期は早速中間テストも実施されました。その結果を受け、学習に対する意識も高まると同時に、挫折感を味わった生徒もいるようです。学習面では部活動などにおいてもライバルとの競争心がありますので、生徒の意識も自然と高まっていきます。そのような状況の中で、過度の競争心をあおらず、夢や希望を大切にし、一人一人の目標の実現に向けて指導していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○５番（今江 猛君） 次に
通学路点検について２点ほどお聞きしたいと思います。
本城交差点の横断歩道の標識が薄くなっており、保護者から整備の声をお聞きしますが、当局の見解をお聞きしたいと思います。
それから崎田地区、２回ほど事故があったわけですが、これの通学路の安全対策についてお聞きしたいと思います。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
交差点の横断歩道の標識につきましては、
通学路交通安全プログラムの合同点検におきまして、通学路の危険箇所として協議をお願いしてまいります。
次に、崎田地区の通学路の安全対策についてですが、これまで２回事故がございましたので、
通学路交通安全プログラムにおいて、通学路の危険箇所として道路管理者とともに合同点検をお願いしてまいります。
以上でございます。
○５番（今江 猛君） 昔の人は２回あることは３度あるということを言いますが、事故は３回もないようにひとつ気をつけてやっていただきたいと思います。
それから同じく
通学路点検についてお聞きしたいと思いますが、夜間時における通学路の点検はどのようになっておりますか。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
教育委員会では、生徒の通学路の安全対策として、平成１６年度より市内通学路に３２１基の防犯灯を整備し、より安全性を高めるためにＬＥＤの照明に取りかえる工事も行ってまいりました。また学校再編により通学路が変わる生徒がいることから、学校や地域からの要望を受けて、防犯灯の増設を行っているところでございます。
今後とも児童生徒が安心安全に登下校できるよう、道路管理者とともに連絡をとりながら通学路の安全対策に努めてまいります。
以上でございます。
○５番（今江 猛君） いろんな地区からやはり安全対策をしてほしいという意見を聞いておりますから、先ほど申し上げました横断歩道につきましても、本城に限らず市内いろいろ見かけますので、ぜひ対策をお願いしたいというふうに思います。
これ答弁要らないと思いますが、療育手帳の件ですが、やはり報告がないということをよく聞くんです。ですから保護者としてはやはり心配されておるわけですから、中間報告なり進捗状況を早目にしていただきたいなと思います。保護者は言われない方もいらっしゃいますけれども、そこまで辛抱されなくてもいいんじゃないかなと思います。そういう意味も理解していただいて、中間報告または進捗状況を保護者に早目に報告していただくようにお願いしておきたいと思います。
次に
国民健康保険についてお聞きしたいと思います。
厚生労働省は、地方自治体向けの医療の交付金のあり方を見直すことを公表しています。機械計算の部分が大きかったこれまでの方法を改め、医療費の抑制に取り組んだところほど、多くお金を受け取れる仕組みに変えることを明らかにしており、
国民健康保険の財政支援のために配った交付金を見直し、交付金のうち普通調整交付金に着目をいたしております。本市の普通調整交付金では平成２５年度は２億６,５５８万８,０００円、平成２６年度２億５,０９８万７,０００円、平成２７年度２億５,４４９万１,０００円、平成２８年度２億５６３万９,０００円で、平成２８年度は２７年度に比べて４,８８５万２,０００円減少となっております。この減少の内容、普通調整交付金の今後の動向についてお聞きしたいと思います。
それからもう１点は、民間の調査で全国市区町村の３５％が保険料が上がると予測していることが調査で明らかになっています。今後一般会計繰入金の増額も予想されますが、繰入金に対する宮崎県の方針はどうなっておるのかお聞きしたいと思います。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） お答えします。
平成２８年度の普通調整交付金並びに一般会計繰入金に対するお尋ねでした。
普通調整交付金につきましては、市町村間における財政力の不均衡を調整するために交付されるものであり、主に保険者間内の実績医療費と所得によって算出されております。平成２８年度の普通調整交付金が前年度に比べて４,８８５万２,０００円の減となりましたのは、平成２８年度の医療費が前年に比べて９,８００万円の減となったことが要因の一つと分析しております。また、普通調整交付金の今後の動向につきましては、平成３０年度から新制度において市町村ではなく都道府県が財政運営の責任主体となるため、普通調整交付金は都道府県間の財政力格差を調整するものとなります。
次に一般会計繰入金に対する県の考えであります。
国民健康保険特別会計へ赤字解消目的で一般会計から繰り入れを行ういわゆる法定外繰り入れにつきましては、全国的に速やかに解消していくことが求められております。本市におきましては、平成２５年度以降、法定外繰り入れは行っていないところであり、県におきましても赤字解消のための法定外繰り入れは認めない方針であります。また、現時点で保険税率を引き下げるために法定外繰り入れを行っている市町村につきましては、赤字発生の要因も分析し、県と協議の上、赤字解消基本計画を作成し、赤字を解消することとなっております。
以上であります。
○５番（今江 猛君） 国保運営についてなかなか厳しいと思います。本市においても基金の取り崩しを毎年行っておりますね。やはり一番心配するのは、市民の方が保険料がまた上がるんじゃないかというような心配の声をお聞きしますので、下がることはいいことだろうと思うんですけども、やはり運営上なかなか厳しい面もあろうかと思いますが、十分な対策を講じていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それから米の２９年産米について、これは答弁は要りませんけれども、昨日も同僚議員からありましたように、非常に上位等級米が少なかったということで、その要因がカメムシということでありますね。市内の水田を見ますと、やはり最近飼料作物とか飼料稲が多く作付されてきておるような状況だと思います。一番問題なのはやはり防虫だと思うんです。ですから、ＪＡとかいろいろな共済組合とかありますから、やはりそういった団体と連携をとっていただいて、上位等級米が８０％以上ぐらい出るんだというような目標を持っていただいて、ひとつ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それから米政策について関連ですが、農地バンクについてお聞きしたいと思います。耕作しなくなった農地や飛び地を持ち主から借り入れて集約し、大規模農家にまた貸しする事業を手がける公的機関を農地バンクといいます。都道府県ごとにあり、２０１４年から事業を始めています。見ず知らずの生産者に貸したくないという農家の意識や、大規模農家の希望に沿う農地が少ないなどの理由で、利用が思ったように進んでいないのが実態であります。持ち主がはっきりしない農地は全国で約９３万５,０００ヘクタールあり、農地全体の２割に対し、東京都の面積の約４倍といわれます。２０１６年度に農地バンクを仲介した農地の集約面積は、約４万３,０００ヘクタールと２０１５年度の集積面積に比べて４割減っております。このままでは２０２３年度までに大規模農家の利用面積を８０％に引き上げるという政府目標の達成は難しいとの見方であります。本市の２８年度の目標集積面積、実績についてお聞きしたいと思います。
○
農業振興課長（吉国保信君） お答えいたします。
農地中間管理事業における農地の集積面積につきましては、本市は平成２８年度目標面積は４８ヘクタールとなっており、実績としまして４３ヘクタール、８９.６％となっております。
以上でございます。
○５番（今江 猛君） 同じく関連で質問いたします。
改正土地改良法が５月に可決、成立をいたしております。農地バンクに預けた農地に限り、農家の負担なしで基盤整備する優遇制度の創設が柱で、政府は２０１８年度から整備を始める方針を明らかにしております。改正法では農地バンクが預かる農地を都道府県営事業で整備する場合に、通常は農家が支払う１２.５％の地元負担分を国が引き受ける優遇制度を創設することを示しております。都道府県の判断で着工できる仕組みとし、優良農地の整備を加速させるのが狙いであります。工事が完了した農地は、バンクを通じて担い手に貸し出す内容となっています。農家の平均年齢は６６歳を超え、今後も離農者がふえ、農地をうまく大規模農家に集約しなければ農業の維持と発展は望めないと考えます。大規模農家の一定のまとまった規模の農地で、効率経営を目指しており、基盤整備は不可欠であります。本市の基盤整備を進める上で、今回の改正法を生かし、大規模農家のニーズに応えていただきたいと思いますが、当局の見解をお聞きします。
○
農業振興課長（吉国保信君） お答えいたします。
土地改良法の一部を改正する法律が施行されるに当たって、農地中間管理機構が借り入れている農地を対象に、農業者からの申請によらず、都道府県が農業者の費用負担や同意を求めずに基盤整備事業を実施できる制度が創設されるようでございます。主な事業要件としまして、事業対象農地は全て農地中間管理権が設定されており、設定期間が１５年以上であること、連担化した団地の規模及び各団地の合計面積が一定以上であること、事業完了５年以内に事業対象農地の８割以上を担い手に集団化し、販売額を２０％以上増加させる、または生産コストを２０％以上減少させるなど、事業対象地域の収益性を向上させることになっており、要件をクリアすることができれば、費用負担なしで基盤整備が実施可能となるようでございます。現在のところ、詳細な事業内容が明らかになっておりませんので、県と連携して事業内容の把握に努めていく考えでございます。
以上でございます。
○５番（今江 猛君） 同じく関連で、福島の塩屋原地区は今基盤整備を進めておりますが、この進捗状況、また制度改正後どう生かしていかれるのか。それから本城の崎田地区が基盤整備の候補として挙がっておりますが、状況についてお聞きしたいと思います。
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） お答えいたします。
まず塩屋原地区の基盤整備、いわゆる補助整備の進捗につきましては、昨年度におきまして事業認定を受け、本年度本格的に事業の実施に入っている状況でございます。現在年度内の地権者説明会に向け、県や地元運営委員と協議を重ねながら、換地基準や計画素案の最終調整に入っている段階でございます。
次に、崎田地区の基盤整備につきましては、事業化に向け５月に説明会を行い、地元の意思確認を行ったところであります。今後県や地元役員と協議を重ねて事業推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
なお、今回の土地改良法の改正をどう取り入れていくかということでございますが、基本的に大規模基盤整備を導入する地域においては、今回の部分的な簡易基盤整備は今のところ考えてないところであります。
○５番（今江 猛君） 関連で、農地バンクへの売買、貸し付けの固定資産税、納税猶予期間がどのようになるのかお尋ねしたいと思います。
○税務課長（門川勇一郎君） お答えいたします。
平成２８年度より農地中間管理機構に貸し付けた農地に係る固定資産税の課税軽減が行われることになりました。内容としましては、所有する全農地を新たに農地中間管理機構に１０年以上の期間で貸し付けたものが対象で、１０年以上１５年未満の期間で貸し付けた場合は３年間、１５年以上で貸し付けた場合は５年間、その農地に係る固定資産税の課税標準額を２分の１に軽減するものでございます。なお、対象期間につきましては、平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日までの機構に貸し付けたものとなっております。なお特例の適応期間は２年間となっており、２年ごとに延長の議論を行うとなっております。
以上でございます。
○５番（今江 猛君） 同じ関連で、農地転用についてお聞きしたいと思います。
企業誘致として農地を転用しやすくする改正農村地域工業等導入促進法と地域未来投資促進法が成立をしました。二つの法律は、地方の企業誘致を進め、雇用拡大や地域経済の活性化を目指すのが狙いであります。企業の工場や事務所の誘致として農地を転用することを認めています。国が農業振興すると定めた農用地区域や第一種農地、１０ヘクタール以上のまとまった農地も対象としています。今回の企業向けに農地転用を認める法律のポイントについてお聞きしたいと思います。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
まず地域未来投資促進法の概要につきましては、地域経済における事業環境の変化や企業立地等の促進による産業集積の成果と課題、支援の枠組みの最適化の必要性を背景に、地域の成長発展の基盤強化を図るため、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼす地域経済を牽引する地域経済牽引事業にかかわる計画を承認する制度を創設し、当該計画にかかわる事業を支援するための措置を講ずるものであります。本年６月２日に公布されました。
現在、国の基本方針に基づき、地域経済牽引事業の促進に関する基本計画を宮崎県及び県内市町村との共同により策定作業中であり、策定後に国の同意を求めることになっております。この計画が国の承認を受けますと、地域経済牽引事業を行おうとする事業者等は、同意された基本計画に基づき、地域経済牽引事業計画を作成し、県知事への申請、承認を踏まえ、支援措置を受けられることになります。その具体的な支援措置の一つに、農地転用許可にかかわる配慮が含まれているところでございます。
以上でございます。
○
農業振興課長（吉国保信君） お答えいたします。
農村地域工業等導入促進法の改正の内容としましては、これまで対象業種として工業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業に限定されておりましたが、今回法律上の限定が撤廃されております。また、地域の実情を踏まえながら県が導入すべき産業の業種、その他農村地域への産業の導入の目標などの項目を含めた基本計画を策定し、市が実施計画を作成することになっておりますので、今後も県や関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○５番（今江 猛君） 関連で質問いたします。
よみがえる農地復元対策事業についてお聞きいたします。志布志市は農業者の高齢化、農家の減少に伴い、増大している耕作放棄地に歯どめをかけるとともに、農業者の育成として農地を確保することを目的とし、農業振興地域の農用地以外の耕作放棄地を利用権設定した上で農地として復元し、農業生産に利用する。農業または農業委員会に届けた市内の農業生産法人に対して、事業費の一部助成を行っています。補助基準として、大型トラクター等で農地に復元できる農地で事業費の２分の１以内で、上限を１０アール当たり１万５,０００円、大型重機利用で農地に復元できる農地で事業費の２分の１以内で、上限を１０アール当たり５万円の単独事業に取り組んでいます。本市でも今後農地の耕作放棄地はふえていくと推察します。志布志の今回の取り組みについて当局の見解をお聞きしたいと思います。
○
農業振興課長（吉国保信君） お答えいたします。
本市における耕作放棄地解消対策につきましては、志布志市と同じく平成２７年度から耕作放棄地再生利用対策事業を市単独事業として取り組んでおります。事業内容としましては、人・農地プランの中心経営体や農用地利用改善団体がプランの地域内の耕作放棄地を解消し、購入または貸借契約により営農を行う際に補助を行うもので、草刈りや耕耘作業などの軽度な荒廃農地の再生は、１０アール当たり定額で２万円、低木類の抜本や搬出など必要な場合は、農用地区域内が１０アール当たり定額で８万円、区域外が定額で５万円、竹などが繁茂し、重機を用いるような重度な作業については、１０アール当たり対象経費の８０％の上限４０万円を補助することとなっております。
これまでの事業実績といたしましては、平成２７年度が１７０アール、平成２８年度が６３アールの解消実績となっております。
以上でございます。
○５番（今江 猛君） 次に
農業経営収入保険制度について１点だけ質問いたします。
この制度については、青色申告が対象となっておるわけですが、今から実施されるまでに１年ちょっとあるわけですけれども、農家所得向上の意味ではぜひ推進をしていただきたいと思います。青色申告の現状、加入状況、今後の推進について当局の見解をお聞きしたいと思います。
○
農業振興課長（吉国保信君） お答えいたします。
制度加入対象となる市内の青色申告者数につきましては５４６戸となっており、２０１５年農林業センサスにおける本市の販売農家数９５７戸の５７％程度となっております。本制度につきましては、農業経営者ごとの収入が保証される重要な制度であることから、青色申告の実施や制度加入についてＪＡ等関係機関と連携し、推進していく考えでございます。
以上でございます。
○５番（今江 猛君） 次に九州豪雨について関連がありますので質問いたします。
違法伐採についてお聞きしたいと思います。無断で木を出され、再造林できない違法伐採や、山主の高齢化に伴う放置林が県内でも多く見られるとお聞きします。宮崎市海江田では、６.３ヘクタールが昨年の夏ごろに違法伐採が発生、被害を受けたのは７人の山主のほか、近くの地区共有林も含まれております。山主の１人の方は、５０年近く育ててきた木を切り、次の世代のために植える夢をつぶされたとコメント。さらに深刻な問題は、現場に残された膨大な林地残材、その量は２００トン以上に上るとみられ、曲がった低資材や切り株、枝葉が谷側に積み上げられており、林業関係者は豪雨になれば谷から川に一気に流出しかねないと指摘。伐採する作業道もあらづくりで傾斜崩壊をひき起こし、林地残材とあわせて土石流につながる危険性があると訴えております。
管内における違法伐採の状況、林地残材の対策はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。また２９年度の伐採申請の状況についてもお尋ねしたいと思います。
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） お答えいたします。
管内における違法伐採の状況につきましては、現在のところ把握しているものはないところでございます。しかしながら、２万ヘクタールを超える本市山林の全ての状況を確認できないため、県作成の啓発チラシ等を行政連絡文書をもって回覧するなど、市民に対しましても注意喚起を行っているところであります。
次に林地残材につきましては、伐採時に発生する根株や枝葉でございますので、市としても伐採後に降雨による流出等が発生しないよう、伐採届け出を提出した業者に対しまして、文書、口頭をもって指導を行っているところでございます。
次に、平成２９年度の伐採届け出の状況につきましては、本年４月から８月末現在で、９８件の届け出があり、面積の径が４７.４２ヘクタールとなっております。前年度比で件数、面積とも約２倍となっており、市内のほとんどの杉が伐期を迎えていることから、近年さらに伐採が進んでいるところと思っております。
以上でございます。
○５番（今江 猛君） 今の答弁の中に申請の折に口頭などで指導しているということでありますが、その後の現地確認というのはどういうふうにされているのでしょうか。
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） 現地確認ということでございますが、現地確認につきましては抜き打ち的に伐採パトロール等を県と連携して行っているところであります。
○５番（今江 猛君） 参考に聞きますが、今までに何回現地確認されてますか。
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） 県連携での伐採パトロールにつきましては年１回、後は現地確認等を含めて担当者が随時目視で行っているところであります。
○５番（今江 猛君） 今ドローンというのが非常に普及しております。ドローンなんかを購入して確認される方法はどういうふうに考えてらっしゃいますか。
○
農地水産林政課長（野辺一紀君） ドローンでございますが、現在その活用も担当します農地整備の災害の関係の調査では、ドローンを活用させております。今後森林関係、現場においてもその活用も検討させていただきたいと思っております。
○５番（今江 猛君） 森林組合がドローンを導入してるんじゃないかなと思うんですよ。測量とかいろんな形でドローンを活用されています。一つ検討していただきたいというふうに思います。
最後になりますが、
串間温泉いこいの里についてお聞きしたいと思います。
非常に温泉といったらレジオネラ菌が心配されるわけですが、今後の対策、それからやはりこれに対する費用も発生すると思うんですが、そこら辺どういうふうに見ていらっしゃるのかお願いしたいと思います。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
レジオネラ菌の対策といたしましては、日南保健所と既に協議も行っており、その指導のもと、設備機器の保守管理及び点検を専門業者へ業務委託を行い、レジオネラ菌が発生しないよう適切な管理を行うことといたしております。また設備機器の保守管理及び点検などにつきましては、規定予算の中で対応したいと考えておりますが、その他の経費につきましては、現在最終的な精査を行っているところでございます。
以上でございます。
○５番（今江 猛君） 今回の補正予算に費用が補正予算として計上されていないんですよね。今後やはり補正予算というものが発生するんじゃないですか。そこら辺をどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
その費用につきましては今精査中でありまして、早い時期に御提案といいますか、議会にも御相談をしたいというふうに思っております。
以上であります。
○５番（今江 猛君） 私台風５号のときに温泉が電気がついてましたので、ちょっと見にいったんですよ。そしたら雨漏れがしてるんですね。お客さんが２組いらっしゃいました。そしてバケツが据えてあるわけですよ。これちょっとお客さんにすればイメージがちょっと壊れたんじゃないかなと思うんですよね。また台風１８号が発生しておりますよね。当然修理を早くしなくてはいけないんじゃないかなと思いますけど、これもやはり今後の予算として出てくると思うんです。なぜ今回補正予算で上げられなかったのか、そこら辺ちょっと詳しくお願いします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
雨漏りの修繕につきましては、適時指定管理者のほうから連絡があった際に、規定予算の中で実施しております。
また先ほどの件ですけれども、今議会に追加で維持管理等の経費を御審議いただくという予定で考えているところでございます。
以上でございます。
○５番（今江 猛君） 今までの第三セクターから指定管理者に今回３業者になるわけですが、以前の負債額は幾らだったんでしょうか。それぞれセクターから指定管理者、２件お願いしたいと思います。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
平成１８年度から指定管理制度により管理運営を始めました株式会社串間リフレッシュビレッジにつきましては、平成２０年度までの３年間でおおよそ４,５９０万円の赤字となっております。ＭＫホールディングにつきましては、平成２１年度から平成２３年度までの３年間で、７１０万６,０００円の赤字となっております。しかしこの期間には入湯税をそれぞれリフレッシュビレッジが約３,７７０万円、ＭＫホールディングが３,６２０万３,０００円市に納付いたしております。また株式会社串間青果地方卸売市場におきましては、平成２４年度８月から平成２７年度８月までの３カ年で、灯油の高騰などにより約４,４５５万８,０００円の赤字となっているところでありますが、経営判断により、みずから指定管理の取り消しを申し出、次期指定管理者が決定するまで責任を持って管理運営を継続したところであります。なお、市が株主でありましたリフレッシュビレッジを除く民間の指定管理者につきましては、いずれもその損失につきましてはみずからの責任で処理しているところでございます。
以上でございます。
○５番（今江 猛君） ＭＫホールディングと今回の指定管理者、財産を処分して処理されているということを聞くわけです。
串間温泉いこいの里は公の施設ですから、そこまでして財産を売ってまで処理されたということをどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
指定管理者の公募につきましては一般に広く公募をいたしまして、その公募の規定といいますか内容によって、みずからの意思で、みずからの計画をもって応募されるというのが大前提になっております。その上で、経営責任によりまして赤字、黒字になる場合もあるかと思いますけども、その責任は受託をしている指定管理者の責任が基本ということでございますので、それは協定の中にもしっかりと相互で理解をした上で契約を結んでいるということでございますので、赤字の補填といいますか損失の補填というものは基本的には市は行わないということでございます。
以上でございます。
○５番（今江 猛君） 私はやはり行政の犠牲者じゃないかなというふうに思うわけです。これは誰もが市民がそういうことをされて赤字を埋めてるのかということを市民の方が理解しておれば、これはまた市民の方からいろんなクレームが来ると思うんです。やはりそういうことがないように、やはり１人ぐらいは毎日職員が現場に行って、そして先ほど病院でも申し上げましたけど、数字を確認してくださいよ。行政はそういうところをもう指定管理者だからほったらかしというような感じを受けるわけです。今後どういう方が指定管理者になるかわかりませんけれども、一つ同じことがないように、また財産処分して赤字を埋めるようなことがないように、一つ検討をお願いしておきたいと思います。副市長よろしくお願いします。ぜひ検討してください。ですから指定管理料温泉だけがゼロということで言われておりますが、やはり赤字が出る前に、行政としては幾らかな形で対応をすべきじゃないかなと思います。よろしくお願いしておきます。
それから、きのうでしたかちょっと温泉に用事があって行ったんですが、ＭＫホールディングと串間青果市場の累積赤字をどのように処理されたのかという依頼文書を行政のほうに出されていらっしゃると思うんですよ。それの通知を見ますと、公開請求のあった公文書は存在しませんという答弁なんです。これどういうことなんですかね。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
それは先ほど申し上げましたとおり、それぞれ民間につきましてはそれぞれの損失というのはみずから処理をいたしておりますので、市に何らかの損失の補填の申し入れということは事実行為としてございませんので、文書等のやりともないということでございます。
○５番（今江 猛君） 今回の新管理者決算書を出されていますよね。以前の指定管理者は決算書が見当たらないということですか。この存在しませんというのはどういう解釈すればいいんですか。決算書は行政のほうには出されていらっしゃると思うんですよ。ないということなんですか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
決算書自体はいただいております。
以上でございます。
○５番（今江 猛君） それを今回の指定管理者に開示しなかったというのは、どういうわけですか。何か要求してるんじゃないの、請求してるんじゃないの。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
前指定管理者から要望のありました文書については全て提出をいたしております。今、今江議員のおっしゃいました負債を埋めた関係の文書というものは、当然先ほども御説明いたしましたようにないわけでございますので、提出といいますかそういうことはできないということでございます。
以上でございます。
○５番（今江 猛君） その決算書はもらえますかね。後でいいですけど、もしもらえたらお願いします。
以上で私の質問は終わります。来年度のそれぞれ予算編成の作業が始まると思うんですが、国の動向を見ておりましても削減というようなことがよく報道に出ております。特に地方交付税も引き下げという方向も示されております。串間市民に影響がない予算編成をお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（
山口直嗣君） 以上で、５番今江猛議員の発言を終了いたしました。
次に、１番坂中喜博議員の発言を許します。１番坂中喜博議員。
○１番（坂中喜博君） （登壇）大変お疲れさまでございます。本日最後の質問者となりました。７番目になりますと重複する質問もたくさんあろうかと思いますが、確認の上からも再度答弁を求めておきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
今回の第１１回全国和牛能力共進会において、串間市から種牛、肉牛の部門に７頭が出品され、優秀な成績をおさめられ、大変喜ばしいことであります。この努力に対しまして敬意を表するものであります。
次に９月４日に辞職されました野辺市長の実績とその取り組みについてでありますが、野辺市長は１９９０年５月に初当選され、１０代市長、１６代市長、１７代市長の３期を務められてこられました。その間市長は市民福祉の向上のため、種々の政策を打ち出され、課題解決をされてきたものであります。その主なものは、市立図書館の建設、都井岬ビジターセンター、下水道建設事業、市民病院建設、弓道場の建設、市内６校の統廃合など、数多くの実績を高く評価するものであります。また、市長の辞職報道において、東九州自動車道の日南串間志布志間の事業化に至らなかったこと、中心市街地活性化と道の駅構想、都井岬の再開発など、道半ばで辞任することは本人も心残りだと述べられておられます。私たちもこれらの行政計画には賛同してきたものであり、政策実現に向けて議会、行政が一体となって実現に向けて取り組もうではありませんか。また本人が元気回復に向けて努力され、その暁には市政運営についての政策等をアドバイスしていただくよう祈願するものであります。
それでは通告に従いまして質問をしてまいりますが、市長不在であることから、政策的な議論はなるべく除き質問をしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、教育移行制について。本年４月に六つの中学校が統廃合し、新しく串間中学校が開校し、県内で初めて県立福島高等学校との連携型中高一貫教育がスタートしたところであります。この夏、串間市中学校の部活動において、多くの競技が県大会に出場し、活躍してくれました。中でも男子バレー部の全国大会での活躍はテレビで報道されるなど、県内の串間中学校の存在を知らしめてくれたと思っております。今後も串間の教育の充実を図り、串間の子供たちが夢や希望を持ってそれぞれの分野で活躍してくれることを期待したいと思っているところであります。
さて、平成２９年３月３１日に
文部科学省令により学校教育法施行規則の一部を改正する省令が制定され、小学校学習指導要領の全部を改正する告示及び中学校学習指導要領の全部を改正する告示が公示されましたことは御承知のことと思います。新学習指導要領等の理念が各学校において実現するためには、各学校の教職員が新学習指導要領の理念や内容についての理解を深めることが必要不可欠であります。
文部科学省では、学習指導等に関する研修会を開催、教職員への周知徹底を図ることを示した数値が出されているようであります。平成２９年３月に改定された小中学校の学習指導要領の改訂の概要と、串間市におけるその対応についてお伺いします。
次に、国内最大のスポーツの祭典である国民体育大会が平成３８年に宮崎県での開催が決定し、当市においても国体に関する特別委員会が設置され、にわかに会場、競技問題等がクローズアップされてきている状況であります。そのような中、宮崎県は２巡目となる国体会場の県有主要施設の整備について、宮崎県全体に国体施設を分散し整備するとして、知事は１３日の県議会において表明されたと今朝報道がありました。メーンの陸上競技につきましては都城市に、体育館については延岡市に、プールが宮崎市にそれぞれ分散整備することとし、あわせて宮崎市の県総合運動公園も避難施設整備や改築、維持補修等に着手する方針であります。スポーツランドみやざきの全県展開を担う考えのことであります。
これまで県有施設が県央地区へ集中していることに対し批判的な意見が多かったことを考えますと、今回県の決定は妥当な判断であると認識しているところであります。これらに対し宮崎市は、県央の整備利点を訴えられており、県の方針に対し、かなりの強い反発をしているようであります。宮崎市以外の市町村からは冷ややかな目が注がれているのも事実であります。今回の国体会場となる県有施設の整備について、知事は分散化を決断されました。このことに関し、知事の決断をどのように受けとめられているのかお伺いします。
また、今後新しい県の体育施設等を全県下に整備することで、交流人口がふえ、喜ばしいことであります。串間市においても、この機会に県有施設をお願いし、また串間市においては庁内協議等でレスリング競技が決定しているようであります。このことから、施設の整備など支援策について県に対して要望する考えはないか、お伺いするものであります。
次に、中学校の跡地利用について、中学校の再編に伴い５カ月が経過したわけであります。廃校施設及び敷地の利活用については、串間市中学校再編検討委員会で相当なる議論がなされていると思いますが、議論の内容、方向づけはどのようになっているのかお伺いします。また、それぞれ中学校ごとに中学校再編地区別協議会を設置されているようでありますが、どのような状況で進められてきているのかお伺いするものであります。
次に、商工会議所が発行する共通商品券の現状について、市内の商工会議所における会員数は年々減少する中、会議所としての運営も非常に厳しいものがあるようであります。あらゆる努力をされているようでありますが、そのような中、経済効果の一つとして商品券を発行されているようでありますが、平成２７年度は地方創生に伴うプレミアム商品券を発行され、市内における経済効果は相当大きかったものであります。
その後においては独自の商品券を発行されていますが、商品券の売り上げが低迷しているようであります。現在までの商品券の業種別取扱高状況はどうなっているのかお伺いします。また、売り上げを伸ばす対策として、商工会議所とどのような協議をされてきたのかお伺いします。
次に、第３月曜日に観光物産協会等の皆さんが朝市を開催され、いろいろとイベントの工夫をされたりして努力をされているようであります。最近マンネリ化しているような感じもありますが、３月議会でも質問いたしましたが、集客をふやすために課長はこの朝市をどのように捉えられているのか、また観光物産協会と連携を図っているとのことでありますが、６カ月が経過しましたがどのような協議をされてきたのか内容についてお伺いするものであります。
次に、ふるさと納税について同僚議員から質問がありましたが、私なりに質問してまいります。地方創生の一環として平成２１年に創設されたふるさと納税制度でありますが、当市においても全庁的な取り組みをされ、昨年度において４億円を超える寄附額の実績があったところであります。本年度も財源の厳しい当市におきましては、平成２９年度寄附の目標額１０億円の歳入予算を計上するなど期待をしておりましたが、総務省の通知により返礼品３割以下とのことで、ふるさと納税についてトーンダウンしたような感じがありますが、現在までの状況はどうなっているのかお伺いします。
次に、多くの同僚議員も質問がありましたが、重複する質問もあろうかと思いますが答弁をお願いいたします。旧寿屋跡地問題に関して、串間市と信頼関係を破壊した不法行為と相当の因果関係がある損害分として、１,３１３万６,５００円の訴訟がなされたわけでありますが、串間市として控訴審判決をどのように感じとられたのかお伺いします。
次に
国民健康保険制度でありますが、来年度から県に移管されるという制度改革が目の前に来ているようであります。同僚議員からも質問がありましたが、さきの６月議会におきまして、詳細な内容については８月以降に示されるとのことでありましたが、どのようになるのか再度答弁を求めたいと思います。
次に、市民は国保税に重税感を感じているようでありますが、県に移管されることでどのようになるのか不安があるのではないかと思われますが、先月末の新聞報道によると、市町村の３５％は保険税が上がるというようなことですが、県内でも上がる市町村や下がる市町村があるということだが、串間市は上がるのか下がるのか、どうなるのか答弁を求めます。
次に、制度改正の中で医療費の適正化に向けた取り組み等に対して、保険者努力支援制度が設けられているようでございますが、どのようなものなのか。また現在前倒しとして実施している事業は何か、答弁を求めます。
次に、高齢者の自立支援にインセンティブ改革の効果について、国は２０１７年に要介護度の重度化を予防する取り組みで、具体的な施策として医療保険や介護保険の見直しが大きな目玉となっている。全ての国民がみずから疾病の予防、介護予防、後発医薬品の使用や適切な受療行動をとることを目指すとし、健康づくりに成果を上げている市町村を財政面で２０１８年４月から優遇する方針で、介護予防に積極的に取り組むインセンティブを与えることで、高齢者の自立支援を促進しつつ、介護保険制度が始まった２０００年度、総費用が３.６兆円で、２０１６年度の１０.４兆円からすると６.８兆円も伸び、介護費用の膨張を抑えることが目的であります。この改革について、串間市はどのような取り組みをしていくのか、また市内の事業者に対し、どのような影響があるのかお伺いいたします。
次に、
串間温泉いこいの里につきまして、指定管理者の協定違反があったとして８月３１日付で取り消し処分を行ったことは、同僚議員からもありましたように産業建設常任委員会においてスチールユニオンの代表から意見の聴取をされ報告されましたが、当局が示した資料とスチールユニオン側との意見が相当食い違っているようであります。この資料を拝見すると、全く業者に対して信頼関係がないようでありますが、この意見の違いを課長はどのように認識されているのか、またさまざまな改善策をとられてきたとは思いますが、なぜこのような多額の未収金が出るなど、早目の対応をできなかったのかお伺いいたします。
次に温泉
再生検討委員会においてさまざまな検討をされたとのことでありますが、構成メンバーとどのような意見が出されたのか、詳細についてお伺いいたします。
次に、ＪＲ日南線の存続についてさきの議会でも質問したところでありますが、新聞報道でありましたようにＪＲ九州が輸送密度を公表し、日南線の減少が著しく、２０１６年度においては１日に２２２人と相当減少している状況である中、ＪＲ九州の青柳俊彦社長は、不採算路線の廃止を重ねて否定する一方、将来的な存続に関して地元と財政負担のあり方も含めて協議していくとのことでありますが、この報道をどのように受けとめられ、どのように進めていくのかお伺いします。
以上、檀上からの質問を終わります。後は質問席にて質問をしてまいります。（降壇）
○議長（
山口直嗣君） しばらく休憩いたします。３時１５分まで休憩いたします。
（午後 ２時５７分休憩）
（午後 ３時１４分開議）
○議長（
山口直嗣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
串間市長職務代理者（佐藤強一君） （登壇）坂中議員の御質問にお答えいたしたいと思います。旧寿屋に関する御質問でございました。
控訴審判決の見解についてでございますけれども、これまでの１審、２審を通して、１審では全面的勝訴でございましたけれども、２審では市の主張が一部認められず、判決内容に承服できない部分もありますことから、最高裁判所の判断を仰ぐべく、上告及び上告受理の申し立てを行ったところでございます。
その他の御質問につきましては、担当する課長から答弁がございます。（降壇）
○教育長（土肥昭彦君） （登壇）坂中議員の御質問にお答えいたします。
まず平成２９年３月に改定をされました学習指導要領では、教育基本法学校教育法などを踏まえ、我が国のこれまでの教育実践の蓄積を生かしながら、急速に変化し、予測不可能な未来社会において、自立的に生き、社会の形成に参画するための資質能力を一層確実に育成するために、よりよい学校教育を通じて、よりよい社会をつくるという目標を共有し、社会と連携、協働しながら、未来のつくり手となるために必要な資質、能力を育む社会に開かれた教育課程の実現を目指しています。そのために、知識、理解の質を高め、資質能力を育む主体的、対話的で深い学びの実現や、各学校におけるカリキュラムマネジメントの確立により、教育課程に基づく教育活動の質を向上させ、学習効果の最大化を図ることを目指しております。本市におきましては、国や県の動向を踏まえ、全面実施に向けて準備してまいりたいと考えております。
次に、２０２６年の国体に伴う県有施設の分散整備についてでございますが、県営のスポーツ施設は、これまで県央に一極集中整備されており、キャンプ誘致、各種県大会の開催が県央に集中している状況でございます。全国の県営スポーツ施設の整備状況を見てみますと、宮崎県を除く４３道府県が分散整備を行っている状況にございます。そのため、宮崎県市長会におきましても、地方創生の観点から県有施設の均衡配備を毎年県へ要望してきていたものでございます。したがいまして、今回の県の判断につきましては、それらの声が反映され、県域全体の生涯スポーツの推進を視野に入れた取り組みが図られるものと考えております。
また、今後新しい県有施設を串間市へ要望する考えにつきましては、県営施設の規模等を考えますと、維持管理費の負担が市にも生じるのではないかと予想されます。したがいまして、県には市町村の老朽化したスポーツ施設の整備に対する支援策について、今後も要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。後の御質問につきましては担当課長が御答弁を申し上げます。（降壇）
○
総合政策課長（崎村 司君） （登壇）お答えいたします。
ふるさと納税の状況についてでございます。昨日９月１３日時点で確認できております寄附件数につきましては７８６件、寄附額につきましては１,７５４万８,０００円となっております。
続きまして、ＪＲ日南線につきまして、先般の報道についてどのように受けとめているのか、またどのように進めていくのかということについてのお尋ねでございます。
今回開示されましたデータにおいて、串間市を含む油津駅から志布志駅間の旅客輸送密度が２２２名と他の区間よりも少ない点につきましては、重く受けとめているところでございます。本市にとりましてＪＲ日南線は重要な公共交通機関でありますので、今後とも沿線４市で構成しますＪＲ日南線利用促進連絡協議会において利用促進の取り組みを図りますとともに、宮崎県鉄道整備促進期成同盟会での要望活動など、さまざまな関係機関と連携を図りながら、利用促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） （登壇）お答えいたします。
まず共通商品券についてのお尋ねでございます。
串間商工会議所が発行している共通商品券の取扱高につきましては、平成２９年度の８月末現在で申し上げますと１,４９６万円となっており、業種ごとの取り扱い状況で主なものを申し上げますと、スーパーマーケット等の食料品関係店舗が全体の約４８.７％となる７２８万８,０００円、また大型店舗が約４１.８％となる６２５万２,０００円の取り扱いとなっており、他の業態と比較して高い傾向にあるようでございます。また近年の傾向といたしましては、平成２５年から２８年、平成２７年度におきましてはハッピープレミアム商品券が発売された関係で若干下がっておりますので、そこの部分は除外いたしますと、およそ６,０００万円から６,８００万円の取扱高となっております。
また、この件について商工会議所等との協議の内容でございますけれども、プレミアム率、販売場所、告知方法、それからイメージチェンジといいますかリニューアルなどについて協議を行っております。
次に、朝市についてでございます。
毎月第３日曜日に開催されるくしま朝市よかむん市は、平成２年の立ち上げ以来２７年目を迎え、今年度から串間市観光物産協会が主催しているところでございます。現在はイースターや父の日といった季節に合わせたイベント、また子供をターゲットにしたイベントを企画し、家族で楽しむ朝市とすることで、集客増加を図りたいと考えているとのことでございます。また新商品等の市場調査の場としても活用いただくなど、串間市観光物産協会と連携を図りながら、出店者数の増加にも努めております。
今後は、町なかの道の駅開業を見据えた調査研究を行い、市外からの誘客にも目を向けた取り組みを行う必要があると考えております。
次に、
串間温泉いこいの里についてでございます。
市といたしましては、指定管理を取り消すまで直接的な対話を含め、可能な範囲で柔軟かつ適切な対応に努めてきたところであります。施設設備の状態、条例や協定の位置づけ等々、見解の相違があるところでありますが、指定管理者には基本的な事項として公募に対してみずからの意思で独自の計画をもって申請され、選定された経緯を再認識していただく必要があると考えております。また、見解の相違が生まれていく背景には、協議に臨む際の準備や態度、指導に対する認識などに公の施設の指定管理者として問題がなかったかを真摯に振り返っていただくことも大切ではないかと考えております。
次に、温泉
再生検討委員会についてでございます。
９月１日に庁内に
串間温泉いこいの
里再生検討委員会、委員長を副市長として七つの関係課長で構成いたしておりまして、設置いたしました。この委員会の議論におきましては、市民の早期再開への期待は十分理解できるが、庁議の結果を踏まえ、いこいの里の新たな形での再出発に向けて慎重に対応すべきとの結論に至ったところであります。中身といたしましては、これまでの経緯の確認、直近の方針、想定される経費、今後のスケジュールなどについて検討いたしました。今後も検討を重ね、最終的には新市長の意向や判断があるものと思っておりますので、幾つかの選択肢が提示できるよう、しっかり準備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○
学校政策課長（野辺幸治君） （登壇）お答えします。
中学校跡地等の利活用については、全庁的な対応が必要な案件でありますので、庁内で組織する串間市学校跡地利活用検討委員会を設置して、協議を行ってまいりました。学校跡地の有効活用については、基本的な考え方を取りまとめた串間市学校跡地利活用基本方針を策定したところであり、まずは庁内利用、また他の団体等への貸与及び譲渡、そして民間事業者へ貸与することで、学校跡地の活用方策を決定したところでございます。
また、学校跡地利活用検討委員会において基本方針に基づいて内容を検討し、串間市旧学校跡地利用者募集要項を定めたところでございます。また学校再編地区別協議会につきましては、７月２１日から７月２８日までそれぞれの地区で開催し、学校
跡地活用基本方針と、学校跡地利用者募集要項の内容について説明し、意見を伺ったところでございます。
以上でございます。（降壇）
○
医療介護課長（吉田寿敏君） （登壇）お答えします。
まず、県単位化のスケジュールに関するお尋ねでございますが、１４番議員にも御答弁いたしましたとおり、現在県において第３回の納付金の試算が行われているところであります。あわせて宮崎県
国民健康保険運営方針素案の作成が行われております。今後この素案に対して国保広域化等連携会議において市町村の意見聴取が行われ、第２回宮崎県
国民健康保険運営協議会において、素案の審議が行われる予定となっております。また、１０月下旬に国より納付金に係る係数が提示され、この係数を用いて県において平成３０年度納付金等の推計が行われ、市町村においては県から示されるこの推計値をもとに、当初予算を編成することとなります。その後、１２月末に国の確定係数提示が行われ、納付金等の確定の予定となっております。また、運営方針については第３回宮崎県
国民健康保険運営協議会で審議され、答申がなされた後策定され、さらに１２月県議会において条例等を制定する予定となっております。
次に、県単位化による本市の
国民健康保険税の状況についてのお尋ねでありますが、１１番議員に御答弁しましたとおり、宮崎県が算定いたしました標準保険税率の第２回試算では、串間市の一人当たりの保険税は１２万３,６６０円と試算されております。宮崎県２６市町村のうち、高いほうから１１番目となっており、ほぼ県平均と同様となっております。現在標準保険税率につきまして第３回の試算が進められているところであります。
次に、保険者努力支援制度についてのお尋ねですが、保険者努力支援制度につきましては、平成３０年度より実施予定でありましたが、平成２７年６月３０日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針２０１５により、保険者努力支援制度の趣旨を現行補助制度に前倒しで反映することが決められ、平成２８年度より特別調整交付金の一部を活用し、前倒し分１５０億円が実施されております。保険者努力支援制度とは、保険者として努力を行う市町村に対し交付金を交付するものであり、評価内容としましては、重症化予防の取り組み、収納率向上、特定健診、特定保健指導の取り組み、後発医薬品促進の取り組み等となります。本市におきましては、平成２８年度これらの事業の実施が評価され、２７９万４,０００円の交付を受けたところであります。
次に、高齢者の自立支援とインセンティブについてのお尋ねでありますが、この内容は平成２９年６月２日付で交付され、平成３０年４月から施行される地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律によって、高齢者の自立支援、重度化防止の強化を図る観点から制度化されるものであります。
具体的には、効果的な介護予防の実施や医学療法士や管理栄養士などの多職種によって高齢者の自立支援を総合的にケアマネジメントする仕組みを取り入れ、要介護状態の維持改善の度合いなど、適切な指標による実績評価によって、市町村へ財政的なインセンティブを与えるものというものであります。本市においても制度改正を見据え、多職種による総合的なケアマネジメントを行う仕組みについて現在準備を行っているところであります。
事業者への影響につきましては、要介護度の維持・改善度合いなどを実績評価することになっていますので、例えば自立支援に積極的に取り組む事業所とそうでない事業所など差別化が進むことも考えられるところであります。元気な高齢者をふやすことは介護保険料の上昇抑制を図り、介護保険財政を維持するためにも重要な事業であると考えておりますので、今後の情報に注視してまいりたいと存じます。
以上でございます。（降壇）
○１番（坂中喜博君） 御答弁ありがとうございました。
ふるさと納税について２点ほど質問してまいりますけども、同僚議員より質問があって理解はできましたけれども、２点だけ総務省通知以降に串間市の返礼品はどのように変化があったのか、わかっておればお聞きしたいと思います。
○
総合政策課長（崎村 司君） お答えいたします。
総務省通知後の串間市の返礼品の変化につきましては、本年度から完熟キンカンや完熟マンゴーを使ったジャムなどの加工品のほか、フルーツトマト、お茶などを追加したところでございます。また、ふるさとを離れて暮らす方々への墓掃除のサービス、さらには犬専用のシャンプーやアロマ用品などといった特色ある返礼品を追加し、内容の充実を図ったところでございます。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） 今、墓の掃除とかそういった形の中で、返礼品をしているということでございますけども、どこの自治体でも返礼品については工夫されてると思いますけども、最近は物から体験型で返礼するような動きがあるわけですけれども、串間市においてはエコツーリズムの認定を受けたわけですから、さまざまな体験コースがあるわけです。このエコツーリズムとのコラボはできないのか、早急に対応をお願いするものですけどもどうですか。
○
総合政策課長（崎村 司君） お答えいたします。
当市は、平成２９年２月に串間エコツーリズム推進全体構想の指定を受けているところでございます。現在のふるさと納税返礼品には串間市の特産品がラインナップされているだけで、議員御提案の体験型の返礼品はないところでございますが、串間市の魅力を存分に味わえる参加体験型の観光として、串間エコツーリズムのメニューを活用するなど、串間市独自の取り組みとして現在検討中でございます。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） ぜひ独自の取り組みをしていくということでございますので、期待をしておりますのでよろしくお願いしておきたいと思います。
次にＪＲ日南線でございますけれども、まず東証一部に上場したことによりまして１,０００万円のＪＲ株を購入されましたが、会社に対しどのような影響があったのかお伺いいたします。
○
総合政策課長（崎村 司君） お答えいたします。
本年２月にＪＲ日南線の存続に向けた取り組みの一環として、ＪＲ九州株を２,９００株購入したところでございます。株券の購入によりまして、沿線自治体としてＪＲ日南線存続へ取り組む姿勢を示すことができたものと考えております。今後も引き続きＪＲ九州との信頼関係を構築していくことが必要であると考えているところでございます。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） それで２０１７年度の利用者状況がわかっておればお伺いいたします。
○
総合政策課長（崎村 司君） お答えいたします。
ＪＲ日南線の２０１７年度の利用状況をＪＲ九州に確認したところ、公表できないということでございました。今回７月に２０１６年度の利用状況が新聞等報道されたところでございます。２０１７年度も同様の内容、つまり旅客輸送密度という方法で公表するというふうに伺っているところでございます。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） 公表できないということですけども、私にしてみればちょっとおかしいと思うんですけども。市の職員がこの日南線はどのように取り組みをしてきたのか、課長はきのうの答弁で利用されていくということでございましたけども、市の職員としてどのような取り組みをしてるのかお聞きしたいと思います。
○
総合政策課長（崎村 司君） お答えいたします。
市職員によるＪＲ利用促進の取り組みにつきましては、担当課であります総合政策課としましては、ＪＲ日南線利用促進連絡協議会など、ＪＲに関する出張においてはできる限りＪＲを利用することとしております。しかしながら、現時点では全庁的な取り組みはできていないところでありますが、ＪＲ日南線の必要性、重要性を再認識する機会を設けつつ、公私ともにＪＲを利用するよう今後働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） 最近高齢者等の交通事故が多くありまして、免許証等の返納がクローズアップされておるわけですが、この日南線が廃止になった場合、どこに一番影響が出てくるのか、住民サービスをどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○
総合政策課長（崎村 司君） ＪＲ日南線が廃止となった場合の影響につきましては、今議員御指摘のとおり、免許証を返納された高齢者、あるいは昨日申し上げました通学利用している学生、もしくは通勤で使っていらっしゃる方々に大きな影響があるというふうに考えているところでございます。これらを考慮しながら、ＪＲ日南線の利用促進の取り組みを強化していく必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） 次に新聞報道がされたわけですけども、その後に利用促進連絡協議会を開催されたのかお聞きします。
○
総合政策課長（崎村 司君） お答えいたします。
新聞報道後、ＪＲ日南線利用促進連絡協議会は開催しておりませんが、今後はＪＲ九州ウオーキングなどのイベントにおいて、沿線自治体で連携することとしておりますので、その中でさらなる利用促進の取り組みについて協議してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） 理解はできるんですけども、スピード感をもってやらなければ、日南線はなくなってくるわけです。そういう方向が強いわけですから、そういうことについて、一番宮崎県の端ですから串間市が音頭をとらないといけないと私は思っているんです。であれば、早急にやっぱりこういう促進連絡協議会あるわけですから、当然早目に解決するべきですから、そういうふうに早目にやっていくように要望しておきたいと思います。
それから以前から議会でもこの協議会を何回となく開催されて、今まで何ら成果がないわけです。課長はどのようにそれを感じられてるかお聞きしたいと思いますけども。何回となく協議会をしているということを答弁されてるのですから、よろしくお願いしておきます。
○
総合政策課長（崎村 司君） お答えいたします。
ＪＲ日南線利用促進連絡協議会の成果というところでございます。
この夏もえれこっちゃみやざきという祭りが宮崎市内でございました。そこに私あるいは総合政策課の職員が行って、宮崎鉄道事業部の部長以下スタッフの皆さんと一緒になって、連絡促進協議会ということで祭りに参加してＰＲを行うなどのことはやっておりますけれども、ただそれは啓発ＰＲでございますので、直ちにそれが成果につながるということを図るのは非常に難しいものがあります。ただそういったところを積み重ねることで、ＪＲ側にも私どもの姿勢というのもお示しできると思いますし、沿線自治体と連携することで、そういったところの成果というものにつながるように、今後ともやっていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） よろしくお願いしておきますけども、海幸・山幸も意外と南郷まででとまり。年に１回ぐらいは志布志まで行くようなことを聞いておりますけども、それについても南郷から志布志までは無視されているような感じがしてるんですよ。したがって早目に対応をお願いしておきたいと思います。
次に寿屋の問題でありますけれども、この判決を破棄して最高裁判所へ上告されたわけでありますが、勝訴する可能性があるのかお伺いいたします。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
勝訴の見込みについてのお尋ねでございます。
最高裁判での勝訴の見込みにつきましては予測できないところでございますが、今後２審の判決の内容の不服な点について最高裁判所の判断を仰ぎたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） 市の顧問弁護士の見解はどうなのかお伺いします。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
顧問弁護士におきましても、上告等に値する内容であるとの見解であり、今回の手続を行ったところでございます。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） 上告するということですけれども、もうしたわけですかね。困難な訴訟ケースの場合は当然チームをつくってこういう訴訟に関して弁護することがあるわけですけども、今回は１人で弁護されていくのか、相手方の弁護士は九州福岡の弁護士会の会長ということでございますので、失礼な話ですけども１人で戦っていけるのかという不安があるものですから、そこら辺の見解がわかっとればお伺いします。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
弁護団等については、現在のところ考えていないところでございます。現代理人弁護士につきましては、これまでの経緯等を相当熟知しておりますので、内容を十分に協議し、対応してまいりたいと考えているところでございます。
○１番（坂中喜博君） 今の答弁で、課長は勝訴できるという判断をされていると思いますが、最高裁判所で争うことになると、行政としてはどのくらいの期間があれば解決できるのか、ずるずるな形で行くんじゃないかという感じがしているわけですけども、課長は勝訴できるような答弁でしたけども、その辺見通しはどうですか。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
解決までに要する期間のお尋ねでございますけれども、これにつきましては、現時点におきましては推察しかねるところがあるところでございます。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） なぜ質問するかというと、ただじゃないわけですからね。経費もかかるわけですから、その辺はやっぱり早目の対応をしていかないと、市の税金を投入するわけですから、その辺は市民も納得しないわけですよ。だから納得できるような裁判もしていかなくてはならないと思いますので、よろしくお願いしておきます。
それから和解勧告に対してカリーノが応じなかったということでありますが、どういうカリーノの対応であったのかお伺いします。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
和解勧告に対する相手方の対応についてのお尋ねでございます。
先ほど議員からありましたように、裁判所のほうから双方に対して和解を勧告されたところでございましたが、相手方の真意については不明でございます。和解には応じられなかったというところでございます。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） それでは次に寿屋跡地は、道の駅配置計画によりますと将来検討区域として示されているわけですけども、控訴に対してどのような影響が出るのかお伺いしておきたいと思います。
○東九州道・
中心市街地対策課長（津曲浩二君） お答えいたします。
上告等による道の駅計画への影響というところのお尋ねでございます。
これにつきましては相手方のほうも上告しているところでございますけれども、旧寿屋跡地は現在進めております道の駅整備エリアの隣接地でもあり、将来的にエリア拡大など検討する際にさまざまな影響も予想されますが、今後状況を見ながら整理してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） ありがとうございました。
次にプレミアム商品券の確保の件ですが、先ほどるる説明がありましたけれども、今回市の補助金が１００万円はあるわけですけども、これをふやす計画はないのかお伺いいたします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
現在のところ、市のほうで予算額というのを増額するという予定はございませんけれども、そのほかに住宅リフォーム事業でありますとか就労奨励金でありますとか、その他市の実施する事業におきまして、多く商品券を活用していただくような形で市内店舗での購買活動というのを活性化していきたいというように考えております。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） 住宅リフォーム等で検討していくということですけれども、できるならばやはり商品券をふやしていただいて、地域経済を図っていただくような考えでお願いしておきたいと思います。
それから商品券を見てみると、商品券自体が何か暗いんです。何か見るとわくわくしないんですよ。この商品券も現金と一緒ですが、イメージチェンジを図りながら商品券の発行を図る考えはないかお聞きします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
商品券のデザインといったものは、やはり手にとったときに喜ばれるようなデザインというのは必要かなと思っておりまして、商工会議所ともその件についてもいろいろと話を進めております。また、ただし印刷等の総入れかえとなるとちょっと経費がかかる関係もありまして、今後どのタイミングでリニューアル、イメージチェンジを図るかというのを再度鋭意商工会議所と詰めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） 何もかも暗いと前向きなあれができませんので、明るい商品券をつくっていただくようお願いしておきたいと思います。
それから本城温泉いこいの里ですけれども、これにつきましては同僚議員からもいろいろありましたけれども、いこいの里がこのような事態になった一番の要因は何なのか、課長はどう認識されているのかお伺いします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
赤字の要因というようなことかというように思っております。
これは
串間温泉いこいの里の赤字の要因といたしましては、一番は利用者数の減少ではないかと考えております。この部分は料金体系とサービスの質とのバランス、自主事業や宣伝活動における工夫、アイデア、センス、営業努力などによりリカバーできる領域であり、まさしく経営能力、ノウハウであると考えております。また灯油代等の高騰など、社会経済状況が影響する場合もあると考えております。なお、施設設備の老朽化や省エネ化の対応、対策についても計画的に進めていかなければならないと考えておりますが、近年におきましては空調設備の改修、ゆったり館の休止、電灯設備の省エネ化などにより取り組んでおり、指定管理者の適切な保守点検、管理と連動できれば、その影響を最小限に抑えることができるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） 何かわかりにくいような答弁でしたけれども、それはそれとして、この取り消し問題で提訴されましたけれども、この裁判に影響あると思いますが、寿屋の問題と同じですが顧問弁護士の見解はどうだったのかお聞きいたします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
処分取り消し訴訟の訴状につきましては本日届いたばかりでございます。まだ中身を精査いたしておりません。また、顧問弁護士とも協議ができておりませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、顧問弁護士とは随時情報共有しながら、市の主張、姿勢をしっかりと主張しながら、遺漏のない対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） きょう訴状が届いたということでございますので、十分検討されて、勝訴するような形で頑張っていただきたいというように思っております。
それから市民サービスの上からも早急の開館が必要であるわけですけれども、市民に対してどのような方針で進めていくのか、経過についてどのように市民に対して周知していくのか。我々は議会で理解できるんですけれども市民はものすごい不安があるわけです。いつ再開されるのか、いつどうなるのかが全くわからないわけですよ。私自身丸っ切りわからないんですけれども、そこらあたりを明確にされて、早目にやっぱり市民に知らせるべきだと思いますが、それはどうですか。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
市民の皆様の早期再開についての期待、それから今議会でもいろいろと御意見を賜っております。これを真摯に受けとめまして、今後も
再生検討委員会、庁内の組織でしっかりと議論を進めていき、できるだけ早い機会の再開ということでございますけれども、その対処につきまして慎重に今後のあり方というのは検討すべきだという議論も一方でございます。ここをしっかりと整理しながら今後の判断ということで、再開した際にはもう市民の皆様に喜んで利用いただけるような施設になるよう、頑張っていきたいというように思っております。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） 今までこの温泉に関しては、リフレッシュビレッジ、ＭＫホールディング、串間青果卸売市場が運営に参加されて失敗している経緯がありますけれども、当時の反省点を踏まえて今回スチールユニオンに決定されたわけですから、１年ちょっとでこのような結果ですが、当時の選定委員会の責任はどうなるのか。それで慎重審議されて選定されたわけですけども、これが１年ちょっとでこのような事態になるというのは、どうも不思議でならないんですけれども、それがわかっておればお聞きします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
選定につきましては、串間市指定管理者選定委員会規則及び串間市指定管理者制度運用指針に基づき、適切に作業を進めたところであります。また、選定委員会におきましては、株式会社スチールユニオンが独自に作成し、みずからの意思で提出した申請書について、書類審査やプレゼンテーションにおける質疑応答も通して、その内容に虚偽や誇大なものがないか、事業計画等に先進性、独自性、経済性、安定性があるかなどについて、慎重にチェックした後、信頼をもって候補者として選定し、その結果を市長に報告したものと認識いたしており、民間委員を含む各委員にはその責務を十分に果たしていただいたというふうに考えております。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） 今後において、その責任体制も踏まえてまた次があるわけですから、ぜひお願いしておきたいと思います。
ただこの温泉、いつ再開するのかお聞きします。もうごちゃごちゃ要らんから、何月何日に再開しますということを教えてください。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
明確な期日については現在ちょっとここで御答弁できるような整理をまだ行っていないところでございますので、御理解を賜りたいというふうに思っております。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） 御理解できないんですよ。市民からいつ再開と聞かれてる、私自身が。私も返事ができないですから市民に対してはごちゃごちゃ言ってるわけですけども。ただこの中でやはりいつ再開できるのかということをある程度出していかないと、もう１５日に閉めるわけでしょう。同僚議員からも出ましたけども、維持費、補修とかいろいろな形で出てくるわけですから、そうなるとまた再開が困難になると。同僚議員も言いましたけども、このままでまたもう閉館するんじゃないかという話も出ましたけれども、そうならないように早目に、いつ開けていただくかを再度お聞きします。ごちゃごちゃ言わんでいいですから、いつまでに再開できるかを教えてください。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） 今の時点におきましては、明確な期日というのはちょっと御答弁はできないということでございますので、今後鋭意取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思っています。
○１番（坂中喜博君） 一課長では判断できないと思います。市長もいらっしゃらないわけですから、副市長で対応できればよろしいんでしょうけども、なかなか厳しいだろうと思いますから。やはりこの温泉に関しては市民も要望があるわけですよ。だからもう一日でも早い開館に向けて努力していただかないと、我々も立つ瀬がないんですよ。我々議員もそのときに認めてるわけですから。議会で臨時議会まで開いてしたわけですから。であれば、なおさら早目の対応をしていかないと、相手がどうのこうのじゃないわけですよ。さっきも質問したように、いろいろすれ違いもあるでしょう。しかしそれはそれとして、やはりしていかないと一番困るのは市民ですから、早目の対応をお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。
次に学習指導要領についてお聞きいたしますが、新学校学習指導要領の実施に向けてどのようなスケジュールで進められていくのかお伺いいたします。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
新学習指導要領の実施に向けての改正スケジュールは、小学校におきましては平成３２年度より全面実施、中学校におきましては平成３３年度より全面実施となっております。なお、小学校におきましては平成３０年度から３１年度までの２年間、中学校におきましては平成３０年から３３年までの３年間が移行期間となっております。本市におきましても国や県の動向を踏まえながら完全実施に向けて準備を進めてまいります。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） 新学習指導要領では、主体的、対話的で深い学びの実現や、授業改善が求められているが、串間市ではどのような形で取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
○教育長（土肥昭彦君） 主体的、対話的で深い学びの実現に向けた串間市の取り組みについてでございますけれども、本市におきましては教師一人一人が児童生徒にとってわかる授業を行うための授業改善に関する研究を７名からなる串間市教育研究所員が中心となって研究を現在進めております。このわかる授業を実現するために、児童生徒が学習課題に対して主体的、対話的で深い学びを伴いながら学習していくことが重要だと考え、そうした学びを市内全ての教職員が追及できるよう、手引きの作成や教育研究所の研究員みずからが授業を公開するなど、実践的な取り組みを現在進めているところでございます。
以上です。
○１番（坂中喜博君） 小中学校の教育内容の主な改善事項の中で、同僚議員からもありましたけども外国語教育を充実させることになり、小学校でも外国語が導入されるようでありますが、串間市は今後どのような対策をとられていくのかお伺いいたします。
○教育長（土肥昭彦君） 小学校における外国語科の導入に対する串間市の今後の取り組みについてでございます。
学習指導要領の改訂に伴いまして、小学校へ外国語科が導入されます。平成３２年度から完全実施となるわけでありますけれども、小学校高学年５・６年生でございますけれども、年間各７０時間、小学校中学年３・４年生になりますが、年間各３５時間指導することになっております。来年度から平成３１年度の２カ年間を移行期間という形で、小学校の高学年で年間各５０時間、小学校中学年で年間各１５時間の指導をすることになっております。本市といたしましては、各小学校の教務主任と連携を図りながら、教職員を対象としたまず研修会を年度内に開催したりするなど、移行期のそういった指導が適切に行われるように配慮してまいりたいと考えております。
以上です。
○１番（坂中喜博君） 次に大束中学校敷地の問題で、ＪＡが今度購入するということでございますけども、取りつけ道路についてどのような形になっていくのか、また以前広域農道をつくるときに家等が壊れるということで反対運動があったと聞いております。反対運動によって広域農道が変更になったとの話を聞いたことがありますが、出荷場ができれば大型車が頻繁に通ると思われますが、住民との協議はされたのかお伺いします。この道路は児童生徒の通学路でありまして、課長は
教育委員会が責任を持って解決していくとのことでありますが、どのような安心安全の対策をとられるのかお伺いいたします。
○
農業振興課長（吉国保信君） お答えいたします。
ＪＡ串間市大束の集荷場建設に伴い、今後かんしょの出荷・運搬に係る大型車の乗り入れが発生いたします。ＪＡ串間市大束に確認したところ、稼働時大型車の乗り入れを１日２回程度想定されておりますが、児童生徒の登下校の時間や地区内運転においては、より安全に配慮するよう運搬業者と連絡調整を図っていくと聞いております。また、この件につきましては、去る８月２８日に地区住民に対しまして説明されているところでありますが、出入り口等につきましては、市道管理者である都市建設課とともに協議した後、詳細な設計及び計画等が決まり次第、再度地区住民への説明をされていくと伺っております。
以上でございます。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
旧大束中学校のグラウンドの道路は、大束小学校の児童の通学路となっております。施設建設に伴って工事車両の乗り入れが想定されますので、通学時間を避けての車両の乗り入れなどを施設整備されるＪＡ大束と小学校と安全対策の協議を行い、児童の通学の安全の確保を努めてまいります。また、施設稼働後は大型車の乗り入れが１日２回程度想定されますので、あわせて協議し、児童の通学の安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） 地元住民は不安があるわけです。以前もそういうことがあったわけですから、やはりＪＡ任せでなくて、行政として地区民が不安がないように解決していくのが行政でありますから、その辺は十分協議されてしていただくようにお願いしておきたいと思います。
次に福祉ですけれども、第４次行政改革プランに基づく公立保育所の問題ですが、千種保育所並びに市木保育所について、平成２９年度中に事業者選定をされるとのことでありますが、現段階において進捗状況をお伺いします。また、業者選定をどのような方法でされるのかお伺いいたします。
○
福祉事務所長（河野博彦君） お答えいたします。
千種保育所及び市木保育所の移管先法人の選定につきましては、公立保育所民営化移管先法人選定委員会において、募集要項や審査基準等について御審議いただいたところであります。募集の方法につきましては、千種保育所及び市木保育所を一括して運営を行う法人を募集する考えでございます。
以上であります。
○１番（坂中喜博君） 業者選定はいつされるのかお伺いします。
○
福祉事務所長（河野博彦君） 業者選定はいつするのかとのお尋ねでございます。
現在のスケジュールでは、今議会におきまして債務負担補正の議決をいただいた後にすぐに募集を開始し、その後書類審査及びプレゼンテーションによる審査を行いまして、１１月中旬までには候補者を決定したいと考えております。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） １１月中旬に候補者を決定していくということですけれども、選定が遅くなることによって受託者、受けられる方は、保母さんやら職員確保が非常に厳しいわけですよ。現状でも保母さんを確保するのは厳しい中で、この指定をすることによって職員の確保ができるのかお伺いいたします。
○
福祉事務所長（河野博彦君） お答えいたします。
職員の確保につきましては、議員御指摘のとおり、移管先法人の決定が遅くなるほど困難になるものと思っております。なるべく早く決定してまいりたいと思っております。また決定後は移管先法人において職員確保に努力をお願いするものであります。
なお、両保育所に勤務しております嘱託職員、臨時職員の中には、継続して働く意欲のある職員もおりますことから、現在の職員を継続して雇用してもらうことで、スムーズな職員確保にもつながるものと考えておりますので、現職員の雇用の継続につきましても、募集要項には盛り込むことにいたしております。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） であれば、４月以降には市の職員は何名でどこに配置されるのかお伺いします。現市の職員です。
○総務課長（江藤功次君） お答えいたします。
現在千種保育所に４名、市木保育所に３名、福祉事務所に３名、計１０名の保育士が配置されておりますが、保育所に配置されております７名のうち、３名につきましては今年度末に定年を迎えることから、残り４名の保育士について配置等検討する必要がございます。
したがいまして、配置先につきましては、業務内容と勘案いたしまして、適切に配置してきたいと考えております。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） 先ほども言いましたけれども、法人保育所は人材確保に相当苦慮されてるわけです。１２月以降に受託を受けて、課長は職員の確保ができると思いますか。本当に今１人探すのも四苦八苦されているような状況なんです。それが４名でしたかは嘱託で継続して使われるということですけども、課長の認識が私は甘いと思うんですよ。これはもう第４次行政改革プラン計画は以前からあったわけですから、なぜ１２月になってこれを募集してするのか、行政としてはもう委託するから、はい法人任せでなくて、私は認識が甘いと思うんですよ。その辺考えどうですか。
○
福祉事務所長（河野博彦君） お答えいたします。
確かに議員御指摘のように、１１月の中旬までに選定するということにしましても、残り期間が短いわけでございます。その短い期間ではございますけれども、移管先法人にはぜひ募集をしていただいて、職員を配置していただきたいと考えております。
なぜこういう時期になったのかということもございましたけれども、私どももこれまで民間委託をしてきました北方保育所等のこれまでのやり方といったものも参考にしまして進めてきたわけでございますけれども、できるだけ早く移管先を決めて、移管先法人には職員募集にも努めていただきたいと思っております。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） 課長そう言われますよね。法人に委託すれば法人の責任ですから、あんたでやってくださいよというわけですが、何でやられないんですかということになりますから、そうじゃないですかね。だから私はこう言ってるんですよ。早目にしていかないと１人も確保できない状態の中で、新たに委託されても厳しい状態が出てくるわけですから。現在の両保育所に移管した場合に、児童処置の人数から見た場合に、千種保育所、市木保育所に何人保育所職員が必要なのか教えてください。
○
福祉事務所長（河野博彦君） 今、市木保育所に臨時職員等含めて１０名、そして千種保育所に短時間の臨時職員を含めて２５名、園長含めております。これはこの数が必要ということではなくて、その年齢の層といいますか、何歳から何歳までは保育士が何人要るとかいった基準もございますので、今何人ということはちょっと私も今申し上げられませんけれども、現在の園児数を参考に保育士の配置には努力をしていただきたいと思っているところであります。
以上であります。
○１番（坂中喜博君） どうも納得できないんですけれども、来年の４月１日には開所するわけですよ。そうなると、２５名と１０名、３５名の職員が要るわけでしょう、違いましたか。であれば、これだけの人数確保できませんよ。これで市の職員が異動になって出るわけですから、あと残ったものは臨時職員と嘱託職員がそのまま継続でいけばまだ人材的には要るでしょうけども、それが私自身一番心配なんですよ。だから早目に対応していただくようにお願いしておったんですけども、１２月そのときになって、いや集まりませんでしたでは困るわけですよ。だから４月１日から児童が万全の態勢で入所できるように強い要望をしておきたいと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
次にふれあいセンターについてお聞きしますけれども、地区社会福祉ふれあい推進連絡協議会活動や、ふれあいサロン活動などの地域福祉活動を推進するための拠点施設として、地域に開放し施設の活用を図るとのことでありますが、必要性を含めた利活用の現状はどうなのかお伺いいたします。
○
福祉事務所長（河野博彦君） お答えいたします。
ふれあいセンターにつきましては大束、本城、都井地区の３カ所に設置いたしております。設置目的であります地域福祉の増進を図るため、地域の方々に利用いただいているところであります。
利用状況についてでありますが、平成２８年度実績で申し上げますと、大束ふれあいセンターが利用回数２２回、利用者数１９５名、本城ふれあいセンターが利用回数８８回、利用者数７６４名、都井ふれあいセンターが利用回数８４回、利用者数６１１名となっております。異世代間交流や高齢者の閉じこもり防止となるサロン活動、地区民生委員・児童委員協議会などの活動が行われておりまして、地域福祉の場、地域住民の情報交流の場としての役割を担っているものと認識しているところであります。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） ３施設でありますけれども、この施設は何年たっているのか、老朽化していると思うんですが、管理はどのようにされているのか、また管理費はどのくらいなのかお伺いいたします。
○
福祉事務所長（河野博彦君） お答えいたします。
各地区ふれあいセンターの築年数についてでありますが、大束ふれあいセンターにつきましては昭和５８年に改築されており、３４年が経過しております。本城ふれあいセンターにつきましては昭和６３年に改築しており、２９年が経過しております。都井ふれあいセンターにつきましては昭和５６年に移転、改築しており、３６年が経過しております。施設の老朽化に伴い、修繕等が必要な場合には、利用者や近隣住民などへの危険性の有無を確認した後に、緊急性が高い場合には補正予算措置を行いまして、速やかに修繕、改修を行ってきております。
施設の管理につきましては、鍵の貸し出し及び使用後の見回り、清掃等を地元高齢者クラブに委託しているところであります。また、各センターの管理に係る経費についてでありますが、平成２８年度の決算で申し上げますと、その主なものは鍵の貸し出し及び清掃などの業務委託料が７２万円、電気水道ガスなどの光熱費が３施設合計で４７万６,３２０円、消防設備点検料が３施設合計で１６万２,３２０円、その他し尿浄化槽清掃及び点検委託料、建物損害共済保険料など、合計で２２３万４,１６６円となっているところであります。
以上であります。
○１番（坂中喜博君） 今答弁されましたけども、この施設は串間市公共施設等総合管理計画において隣接する支所との統廃合が望ましいと位置づけされたわけですけれども、各支所があって、近くにこういうサロン活動や連絡協議会があったりするわけですから、私は無駄になると思うんです。だから支所なら支所を中心にそういうこういったサロン事業をやられるとかいったものにしていけば、そこでいろんな人が来るわけですからいいと思うんですけれども、あえてこういう別なところにもともとからそういう施設があったからそこに移ったということでしょうけれども、本来ならばやっぱり支所なら支所に位置づけをして統廃合すべきだと思うんですが、何かそういう考えはないかお伺いします。
○
福祉事務所長（河野博彦君） お答えいたします。
今議員御指摘のように、串間市公共施設等総合管理計画におきましては、隣接する支所や公民館等との統廃合が望ましいと位置づけられております。中長期的な施設管理のあり方も含め、公共施設の有効利用という面からも将来的な統廃合を含めた検討が必要があるものと認識しているところであります。
以上であります。
○１番（坂中喜博君） 管理費も要るわけですから、早急に統合できるような形で検討していただきたいというふうに考えておるところであります。お願いしておきます。
次に子育て支援ですけれども、少子化による人口減少の時代が始まっているわけでありますが、串間市において子供を安心して生み育てる環境づくりがなされておると思いますが、私自身高齢でどうしても子育てには縁のないものでありますが、課長として満足のいく子育て支援ができていると思われますか、お伺いいたします。
○
福祉事務所長（河野博彦君） お答えいたします。
これまで若い世代の出産や子育てを支援するため、第３子以降の保育料の無料化や中学校卒業までの子供の医療費の無料化、さらには妊婦検診の全額助成や不妊治療の助成により、経済的負担の軽減が図られてきております。また子育てと就労の両立を図るための保育、そして放課後児童クラブ等の子育て支援の充実、さらには今年度から子育てに不安を持つ家庭への個別の相談支援として、子供の発達障害に対する支援にも取り組んでいるところであります。このような取り組みによって子供を生みやすく育てやすい環境は整備されてきているものと認識しているところであります。
以上であります。
○１番（坂中喜博君） 言葉ではいい答弁だと思います。１００点満点の答弁だと思いますが、実際には医療費負担などさまざまな措置はされておりますけども、現状的にふえないわけですから聞くんですけれども。第３子以降の出産祝い金も３０万ほど出されてるということですけども、健全な育成を図るためには、どうしても３０万円じゃ私は足りないと思うんですよ。前回も言ったように、１００万でも２００万でも支給すれば、串間市は違うねということがあるわけですから、他市の人から見ればびっくりするわけですよ。串間市に移住せにゃいかんなとかいって来る可能性もあるわけですから、ぜひその辺考慮していただいて、経費もかかるでしょうけども財政課長がまた厳しい話をされると思いますけども、財政課長も
福祉事務所長をされていたわけですから十分理解できると思いますので、３０万と言わずに増額をしていただいて、よろしくお願いしておきたいと思います。
この３０万支給されている現状はどうなんですか、お伺いします。
○
福祉事務所長（河野博彦君） お答えいたします。
第３子以降の出生祝い金につきましては、現金１５万円及び市内共通商品券１５万円分の合計３０万円を送っているところであります。実績につきましては、平成２７年度が３５人、平成２８年度が４０人ということで、５人増加しているところであります。平成２９年度につきましては、８月末時点で１３人の支給を決定しているところであります。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） ４０人の３０万で１２００万円ですからね。だから検討してみてくださいよ。お願いしておきます。
それから中学校卒業するまでの児童に対して健全な育成の促進を図るために先ほど言われましたように子ども医療費の助成をされていますが、現在までで医療費等はどのくらいかかっているのか、わかっておればお伺いします。
○
福祉事務所長（河野博彦君） お答えいたします。
子ども医療費の助成の状況でございますけれども、平成２８年度の実績としましては件数は２万４,７７８件で、平成２７年度と比較しまして約１.５倍となっております。また助成額は５,０３４万５,５３９円で、平成２７年度と比較しますと約１.６倍となっているところであります。
増額となった要因としましては、昨年６月から助成の対象をそれまで対象としていなかった小中学生の通院についても助成の対象とする事業の拡充を行ったことによるものであります。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） この事業に関しては、２千四、五百万の経費がかかってるということで、子供たちを育てる家庭にとっては非常にこれはありがたい串間独自の政策かもしれんけれども喜んでいらっしゃると思います。地域全体で子育てを育児支援するとのことで、子育て支援センターを開設されておりますが、どのような支援をされておられるのか、利用状況等はどうなのかお伺いいたします。
○
福祉事務所長（河野博彦君） お答えいたします。
子育て支援センターにつきましては、就学前の子育て親子の交流を促進し、子育て中の親の孤立感や不安感の緩和を図ることで、子供の健やかな育ちを支援することを目的に、串間市総合保健福祉センター内、そして南さくら幼保連携型認定こども園に開設しております。そこで絵本の読み聞かせや誕生会等を行っております。また育児の悩みを持つ保護者に対しましては、専門職による相談、指導等を行っておりまして、育児全般に対する支援も行っております。
利用状況としましては、平成２８年度実績で申し上げますと、１万１,９７１人、保健センターが５,４０８人、南さくらのほうで６,５６３人ということになっております。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） 次に支援拠点事業についてお伺いしますけども、核家族化、地域のつながりの希薄化に伴い、子育ての中の親子が気軽に集い、総合交流や子育ての不安、悩みを相談できる場を提供することで国の事業を実施しているところでありますが、この事業についての現状をお伺いいたします。
○
福祉事務所長（河野博彦君） この地域子育て支援拠点事業につきましては、就学前の子育て親子の交流を促進して、子育て中の親の孤立感や不安感の緩和を図ることで、子供の健やかな育ちを支援することを目的にしております。平成１４年度から先ほど申し上げました保健センター内、そして南さくらのほうの２カ所で実施しているところでございます。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） この事業はいつから事業されているのか、効果があるのか、わかっていればお聞きします。
○
福祉事務所長（河野博彦君） 実施をいつからしているのかということにつきましては、平成１４年度から実施しているところでございます。
そしてどのような効果があるのかということですけれども、子育て中の保護者が集まることによって、保護者同士の情報交換や交流ができること、育児の悩みや不安の共有や解消につながることなど、そういう効果があるものと思っておるところでございます。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） 次に串間市養護老人ホーム恵福寮の跡地についての現状をお伺いいたします。
○財務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。
串間市養護老人ホーム恵福寮跡地の現状につきましては、現在普通財産として管理をいたしているところでございます。
以上です。
○１番（坂中喜博君） この恵福寮の面積は幾らですかね、もしわかっておれば教えてください。
○財務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。
恵福寮の跡地の面積についてでございますが、面積が７,１９９.６平米でございます。
以上であります。
○１番（坂中喜博君） この財産を普通財産ということでございますが、７,１９９.６平米の土地をどうされていくのか、再利用かそれとも売却していくのかお伺いいたします。
○財務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。
恵福寮跡地についての今後の活用ということでございました。現在のところ利活用に向けた具体的な計画はないところでございます。今後は他の普通財産と同様、売却も視野に入れて対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
○１番（坂中喜博君） 現地を私３日ほど前に行ってまいりました。以前は鎖が入り口にありまして、車も入れない状態だったんですが、現在は車も入れます。しかし車も入るところもないような状態になっております。管理はどうされていくのか。この前の質問通告のときに慌てて行ったのか行かれたのかわかりませんが、どうなっているのか。森というか山みたいになってるんですよ。その辺をわかった上でお伺いします。
○財務課長（塔尾勝美君） お答えいたします。
跡地の管理につきましては、毎年２回ほど業務委託によりまして草刈り作業を行っているところであります。私自身も２７年９月ごろ２回ほど、２年間になりますが行ったことがございます。時がたっておりますので、昨日私も現地を確認して、議員御指摘のとおり大分草が伸びているのは現状で確認をいたしたところであります。
以上です。
○１番（坂中喜博君） 早めの対応ですね。山になると大変ですからお願いしておきます。
次に給食センターは、以前は１日４,０００食を規模に平成７年に建設されております。２２年を経過しておりますが、雨漏りの改修はされたものの、その影響で室内の壁等も老朽化が著しいものであります。また、場内にある冷蔵庫、消毒保管庫等相当年数が経過し劣化していると思われますが、現在では年次的に改修更新はしてきているようでありますが、この状態では子供たちに安心安全な給食の提供は私は厳しいものだと思っております。当時は４,０００食で現在は１,４００食程度の食数であります。この際、先ほど質問しましたように恵福寮の跡地にコンパクトな給食センターをつくるような議論を進めていくような考えはないかお伺いします。同僚議員からも給食費の無料もありましたけれども、それを含めてやはり真剣に考えていただかないといけないと思うんですが、答弁があればお願いします。
○
学校政策課長（野辺幸治君） お答えします。
現在稼働中の学校給食共同調理場は、平成７年４月に調理を開始し、２２年が経過しております。議員御指摘のとおり、建物本体及び設備品については老朽化が進んでおり、設備品の食器洗浄機等については年次的に更新を行っているところです。また、建物については空調設備等を整備したり、施設の修繕を行いながら維持管理に努めております。
建設当初、給食数４,０００食で整備しており、現在１,４２３食に減ってきておりますが、施設の建てかえについては相当な経費が見込まれることから、議員御指摘の事項については今後
教育委員会の中で協議をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） 私も見にいってきましたけども、天井のほうが剥げてきている状態であります。危険も伴いますから、ぜひ早目の検討をしていただいて、空き地も上のほうにあるわけですから、管理してない恵福寮跡地があるわけですから、そこに建てるとかそういったことを考えていただいて、よろしくお願いしておきたいと思います。
次に、現行の介護保険制度では、要介護が高いほど介護事業者に支払われる報酬が多くなるために、介護事業者が要介護の改善に消極的になりやすいといった声が上がっています。リハビリなどに注力し、要介護度を改善させた事業者ほど報酬が低くなるというジレンマがあるのも事実であります。課長はどのような捉え方をされているのかお伺いいたします。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） お答えします。
介護報酬のジレンマについてのお尋ねですが、議員の御指摘に関しましては、今後はより自立支援に向けた適正なケアマネジメントが大事になってくると考えております。また、制度改正による実績評価の仕組みの透明性を高め、利用者が事業者選択の際の参考にできるなど、うまく事業所のモチベーションにつなげられるようにするのも必要であると考えております。また自立支援の程度を介護報酬で評価する仕組みも国は考えているようですので、動向に注視してまいりたいと思っております。
以上であります。
○１番（坂中喜博君） 最近串間市においても介護事業者が増加しているようでありますが、このインセンティブ、省令や収益改革によって、悪質な介護事業者によってもうけ至上主義も出てくる可能性があるのではと危惧しているところでありますが、今後介護事業者の介護サービスの質を評価するのが困難でありますけれども、どのような視点で評価していくのかお伺いいたします。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） お答えします。
介護サービスの質の評価につきましては、介護度の改善状況等を参考にしているところでありますが、詳細な評価基準については定めがありません。今後国の状況等を参考に、評価基準を定めていきたいと考えております。
以上であります。
○１番（坂中喜博君） 今の答弁いただきましたけれども、効果的な介護予防の実施については、現在でもマンパワーが不足しているのが現状であります。大変な業務だろうと推測しているところでありますけども、今後においては国の情報を早目にキャッチしながら対応していただくようにお願いしておきたいと思います。
次に特別養護老人ホームの入所等についてお尋ねします。まず介護保険を利用して施設等に入所している利用者は何名おられるのかお伺いします。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） お答えします。
介護保険を利用して施設等に入所している利用者数についてのお尋ねでありますが、平成２９年７月サービス分で申しますと、市内の介護老人福祉施設で１６２名、介護老人保健施設で８１名、介護療養型医療施設で４６名の計２８９名となっております。
以上であります。
○１番（坂中喜博君） 次に平成２７年度の介護保険法改正に伴い、介護認定調査実施後に要介護者から要支援に変更になった利用者は何名おられるのか、またなぜ変更になったのかお伺いします。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） お答えします。
介護認定調査後に要介護から要支援に変更になった利用人数についてのお尋ねでありますが、現在認定を有する方の状況で申しますと、要介護から要支援に改善された方が４１名いらっしゃいます。要因としましては、骨折等による入院などの状態が悪化した状態で認定調査をして、要介護状態での判定が出ましたが、その後治癒による回復で、認定更新時には要支援となるケースが見受けられるところであります。
以上であります。
○１番（坂中喜博君） 利用者の中で要介護の１から３で入所されていて、更新介護認定調査で要支援に変更になって施設を退所されたケースはなかったかお尋ねいたします。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） お答えします。
更新認定で要支援となり、施設を退所されたケースの有無についてのお尋ねでありますが、平成２７年４月から平成２９年８月末までの間に要介護から要支援へと改善が見られ、これまで入所されていた施設を退所されたケースは４件でございました。そのうちの２件は要介護３から要介護１で入所されていた介護老人福祉施設から市内の養護老人ホームとケアハウスへ転所され、残り２件は要介護２から要介護１で入所されていた介護老人保健施設から自宅へ復帰されております。今回のように、施設に入所されている方が大きく改善するケースはごくまれなケースであるものと考えております。今後も今回のようなケースが全くないとは言えないことから、介護保険外の有料老人ホームとの連携や在宅介護サービスの利用など、利用者御家族へ十分に周知してまいりたいと考えております。
以上であります。
○１番（坂中喜博君） ４名ほどいらっしゃるということですけれども、４名のうち２名が転所されたと。今の答弁のようにケアハウス等に行かれる場合は、相当な金額がかかるわけです。一人当たり１３万円以上の経費がかかるわけですから、なかなか家族にとっては厳しいものがあるわけですよ。突然退去になった場合は身元引受人も相当な戸惑いがあるわけですよ。特養に入所しとって改善されましたから出ていってくださいと、行くところがないんですよ、正直言って。今回はたまたま養護老人ホームがあいておって、そこに入所できたからいいようなものの、こういうケースが続いていけば自宅に帰っても在宅でのサービスがなかなか難しいです。だからこの辺については行政的にどのような対応を今後されていくのか、わかっておれば聞きたいんですけども。今後の対応についてお伺いします。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） お答えします。
突然の退去になった場合の行政の対応についてのお尋ねでありました。このような場合には制度的にも退去せざるを得ないことから、介護保険外の有料老人ホームへの入居や、デイサービスや訪問介護等の在宅介護サービスの利用など、認定調査時の改善状況を早目に把握することで、御利用者、御家族へ十分な説明を行い、退所も想定したケアについて御理解を得たいと考えております。
以上であります。
○１番（坂中喜博君） 介護認定調査委員会が要介護３の判定をしているわけですけども、入所している中で元気だから、後は要支援になった家族は困るわけですけども本人ももちろん困るだろうし、当然そうなると当初の認定調査委員会の判定がおかしな感じがするんですが、それは何かなかったのかお伺いいたします。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） お答えします。
要介護３で入所されている方が要支援になるのか、また認定審査会の判定に問題はなかったかとのお尋ねでありましたが、先ほど御答弁しましたとおり、施設入所の方が要支援まで改善するケースはなかなかありませんが、制度的にはあり得ないものと考えております。
認定審査会の判定につきましては、認定調査会の状況と主治医の意見書をもとに判定いたしますが、今回の件は施設の入所によって、認定調査において両足での立位や歩行、移乗、排尿、排便、更衣、認知症状など多くの点で改善が見られたため、要支援の判定となったところであります。今回のケースについては、全て適正に処理した結果ではありますが、今後も認定調査会と連携してまいりたいと考えております。
以上であります。
○１番（坂中喜博君） 答弁ありがとうございました。
ただ私自身どうしても腑に落ちないところがあるわけですけれども、要介護から要支援への改善変更については喜ばしいことでありますけども、家族にとっては安心して特養にお願いしているところに、改善があったということでさっき言ったように退所ということになれば、非常に不安が出てくるわけです。市民病院にも包括病棟というのができて改善されてきていますけれども、そういった形の中で突然降ってわいたような措置変更がなされると、ひとり暮らしにとっては非常に大変な大きな問題になるんですよ。その方がケアハウスとか養護老人ホームあいてない場合は自宅に帰らないかんわけですから、現状の中で自宅に帰って、その生活ができるということは不可能に近いわけですから。したがって、やっぱりこういう考え方を是正していただいて、国の方針だからしようがないですけども、包括ケアセンターあたりで協議しながら、ぜひ慎重に対応していただきたいというように思っているところであります。自宅へ帰っても交通の利用が悪かったり買い物もできない状態があるわけですから、この対応についてよろしくお願いしておきたいと思います。
次に、最後になりますけれども、商工課長が楽しみにしてらっしゃると思いますけども、起業・既業支援プロジェクトについて若干お聞きしておきたいと思いますが、この問題に関しては議会ごとに質問をしてきているわけですけども、これは大事な問題として私は思っております。進捗状況については聞いてもなしでしょうけども、前議会で本人が最大限努力して事業継承者を探したいとのことでありましたが、今までにどのような努力をされてきたのか、詳細にお聞きいたします。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
御質問にありました起業・既業支援プロジェクト事業におきまして、現在休業中の事業者につきましては、昨年末に体調悪化のため２カ月間入院する事態となり、退院してからも現在も通院している状況でございます。退院後、事業者と協議を数回行いましたが、病状診断書の提出があり、事業者本人による事業継続は難しい状況を確認いたしました。また補助金の返還等について顧問弁護士に相談し、平成２７年度起業・既業支援プロジェクト事業補助金交付要綱に基づいて交付決定に付した要件は満たしていることから、補助金の返還を求めることはできない旨の判断を確認したところでございます。当該事業者におきましては、現在今ある店舗、設備を有効活用して事業を展開していただける方の確保に向けて努力、活動しているとのことでありますので、議員御質問の趣旨も十分理解できるところではございますけれども、今後も事業者の意思確認及び助言等を定期的に実施してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１番（坂中喜博君） 顧問弁護士によると、もうきょう３回目の顧問弁護士の話ですが、顧問弁護士に相談するととれないというような話ですが、結局貸し損といいますかそういうことになると思いますが、ほかに公営企業級の支援プロジェクトを使って一生懸命されてる方がいらっしゃるわけです。その方にとっては非常にこれはもうマイナスなイメージがあって、今後これを利用して資金活用して活性化のために使うということになれば、その人たちにとってはかわいそうな問題ですからね。一方ではもう顧問弁護士に言ってもとれないという状況であれば、今まで借りた人はみんな返さんでもよくなりますがね。私もやっぱり回りますわ、もう返さんでいいそうですよというふうに課長が議会で答弁されましたということで言ってよろしいですかね。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
この起業・既業支援プロジェクト事業を活用して事業を展開していただいているほかの事業者につきましては、計画どおり現在も活動をしていただいているということでございますので、引き続き事業活動というのを続けていただいて、串間の経済の活性化等に協力していただきたいというふうに思っております。この当該休業している事業者につきましても体調不良ということもございます関係がありまして、しかし本人もそこのことは十分補助金を活用しているという認識はございまして、なるだけ店舗設備を有効活用していきたいという意思が現在もあるということでございますので、定期的に意思の確認と助言ということに努めて、この事業の他の事業者のそういった迷惑をかけないような形での取り組みを続けてまいりたいというように思っております。
以上でございます
○１番（坂中喜博君） くどいようでありますが、答弁は今まで全く変わりませんよね。事業展開をされるということでございますけれども、課長としていつ最終判断をされるのか。今言ったようにもう私はその本人は事業展開ができないと思います。ただ、今後においてこれを利用している方も例え病気になったとした場合に返さんでもいいのか、そこだけを教えてください。
○
商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君） お答えします。
この当該事業者さんにつきましては、補助金の交付決定を開店をしてから約１年は事業を実施されたわけでございますけれども、その後休業されましたのが昨年の６月ということでございます。１年以上経過をしておりますので、私どもとしましても定期的に訪問して状況を確認してるわけですけども、現在のところあの店舗、設備を活用しての新たな事業展開される方は見つかってないという状況でございますので、今年度中にはそういった形で何らかいい方向性ができるよう、我々だけではなくてほかの関係機関とも連携をして、事業の当初の目的というのが果たすことができるように努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
医療介護課長（吉田寿敏君） 申しわけありません。答弁の変更をしていただきたいと思います。
先ほど施設入所者の方が支援まで改善するケースはなかなかありませんが、制度的にはあり得ないと答弁をいたしましたが、制度的にはあり得ますので、変更していただきたいと思います。申しわけありませんでした。
○１番（坂中喜博君） わかりました。１２月議会にこの問題についてお聞きしますので、それまでには何とか課長さん、対応をお願いしておきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
山口直嗣君） 以上で、１番坂中喜博議員の発言を終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
山口直嗣君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
あすは、午前１０時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
（午後 ４時５４分延会）...